公務員は、ブランドであり、そのブランド価値は、発展途上国と衰退国であがり、実際地方での人気は高い。
ブランドとバブルについてこのウェブサイトは、書いている。ブランド価値が今後上がるものに着目している。そして、その価値は、バブルだ。財政破綻があれば公務員のブランド価値はさがる。夕張を思い出してほしい。公務員の給料はカットされた。
そのため、公務員について分析している。
なぜ、サラリーマンと公務員のスキルは低いのか
今回は、ビジネススキルの話をしよう、もちろんこのブログのテーマは、コミュニケーション（意思疎通）であるので、関係することをとりあげる。
今回のコミュニケーションは、自分自身とのコミュニケーションだ。
自分自身の力を正しく認識することは難しくて、自分を高く評価する、それが自分自身とのコミュニケーションでやりがちなミスだ。今回は、そのようなことだ。
そのようなことを思いながら、公務員になったほうがいいのか、それとも民間で働いたほうがいいのかといった質問を受けた経験を思い出しながら今回の記事を書こう。
伝えたいこと
日本のサラリーマンは、公務員みたいなものだ、なぜなら大部分がゼネラリストで明確なスキルがないからだ。今回は、公務員を考えて、サラリーマンはなぜスキルがないかを確認しよう。サラリーマンは、自己の認識が高い、つまり自分が好きで自分がスキルをもっていると誤解している、中途採用や教育を担当しているとほとんど全員がそのような誤解をもっている。そのことを説明しようと思う。そして、そもそものスキルがないことの原因は、不透明な人事異動にある。そして、それをよしとする、人々の意識にある。自分の希望がとおらないとモチベーションが低く、日常をごまかして過ごすことになる。それゆえ、スキルは身につかない。しかし、個人では、がんばっているつもりのため、スキルがついていると誤解されるのだ。
その誤解、ギャップが最大の問題点である。その前提である、サラリーマンにスキルがつかないことを説明しよう。
本文
公務員のスキルという極論から、サラリーマンのスキルを推測しよう。
結論から言うと、サラリーマンに特殊なスキルはない。コミュニケーション能力というあいまいなものだ。もちろん学問的に、正確には、定義できるが一般サラリーマンは、定義して議論する力はないので、一般サラリーマン世界には意味はない。
分析の効果
短期的な効果 サラリーマンには、スキルがないことが明確で、これからもないだろう。
長期的な効果 サラリーマンとしてスキルがないまま生きることが日本社会のルールだ。そのルールに従うのが人生だ。そのままでいいか考える効果がある。
本文
そもそも、日本のサラリーマンには、人事異動があるためスキルは身につかない。スキルがつかない理由は、二つある。まず、一つ目は、スキルを身につけるための時間という軸で説明し、もうひとつは、その時間の密度の濃さ、それを決定付けるモチベーションという軸で説明しよう。
時間という軸
サラリーマンの時間は働いている時間とプライベート時間の二つにまたがる。働いている時間がキャリアとして、職種として途切れる。これはわかりやすい。スキルをつけることを考えよう、とりあえず、経理財務にしよう、本来なら、職種にそったスキルがあるのだが、簡単のため経理財務を例にしよう。
時間という軸で説明しよう。経理財務の業務は、経営企画系の管理会計と制度会計とも言う財務会計業務に分かれる。俗に言う、経理さんは、制度会計、財務会計の業務だ。主に決算書を作成することが業務だ。そのために、さまざまな知識、スキルが必要だ。特に、エクセルのスキルはとても大切だ。なぜなら、決算書を作成するといっても、パソコンで作成する、つまり、電卓は使わない、そのため、資料をつくるためにエクセルを使う時間が大きいからその大きな時間を効率化できるほうが人材として有意義なのだ。８時間働くなら、５時間は、エクセルで、２時間はコミュニケーション、他部署との調整、１時間が、財務会計の知識を使った業務となる。そのため、エクセルの能力、コミュニケーションのスキルを身につけたほうが業務ははかどる。
財務と管理会計の業務については今回は割愛する。
時間を考えよう、経理財務の仕事に、自分がついたとする、経理財務は、法律できまっているので、簿記や財務の知識をつけることが求められる。仕事以外のプライベートの時間も経理財務の勉強に当てればスキルはのびる。
モチベーションという軸
さて、プライベートまで、スキルを磨くという考えもある。その一方、それぞれの時間の密度はどうだろうか。その密度の濃さを決めるものがモチベーションだ。やる気だ。
定期的な人事異動があって、自分の意思が反映されなければ、プライベートの時間を削って取り組むことは厳しい。資格試験をうけようと考えることを例にしよう。
２年のプランを考えていて、１年と半分たったところで、営業に異動になったとしよう。すると、そこで、試験勉強は無意味なものとなってしまう、この状態では、モチベーションはわかない。物事の基本だが、ある程度のまとまった時間をとらないと人のスキルは一定のところに届かないのだ。
会計の話をしているので、会計の説明をしよう。
税理士を考えよう。税理士試験は、５科目合格だ。４科目とったところで、税理士は名乗れない。つまり、一定のまとまった時間が必要だ。
別の学問やスキルでも当てはまる。
たとえば、統計学をみにつけようと考える。統計学の数学の知識は、大学の２年生レベルは必要だ。もちろん、そのためには高校数学の知識もいる。では、それらをまっさらな状態から身につけることを考える。４００時間かかると仮に計算する。４０時間でやめてしまうと、成果は、０となる。
時間という軸を支えるものがモチベーションだ。そのモチベーションに関して大きく関係するものが、キャリアの不透明さだ。キャリアが不透明なものの代表は公務員だ。
なぜなら、公務員、特に地方公務員は人事異動が法で定められているのだ。
キャリアが見えないことがもうひとつの効果だ。キャリアが見えないとき、プライベートで、職種のスキルを磨こうという気持ちは湧かない。365日という時間の中で、このことが徐々に大きな差になる。
では、この人事異動が法で定められている公務員はどうだろうか。
「誰でもできる」ということはネガティブに捉えられがちですが、世の中には「誰でもできる仕事」以外の仕事とは案外少ないのではないかと思います。ある程度経験やトレーニングを積んだらできるようになる仕事が大半であり、スタートの時期と経験年数と多少の運・能力によりある程度ならばどうとでもなります。だからこそ、大学新卒者の大半が就職できているのでしょう。
この著者の分析には、少し弱みがあって、日本人労働者のレベルの低さが勘案されていない。そして、公務員の本来身につけるスキルについての説明がない。本質がない。
一般サラリーマンには、人事異動があるのだ。それで、日本人全体のレベルも低い。
日本のサラリーマンには、専門性はない。そのことを前提としてそれぞれの人生をすすめなくてはならない。
公務員が本来身につけるスキル
公務員が本来身につけるスキルは、法と法律のスキルだ。以下、理由を説明する。
そもそも公務員の業務の特徴は、法の知識と理解にある。
（法律と法の違いもおさえなければならない。）
公務員には、公平性が求められる。あらゆる市民、
国民に対処するということが公平に対処することだ。
（大学職員は、狭い顧客のため忘れることがある）
公平に対処するためには、
法や法律できちんと定義し業務を進める必要がある、
そしてその法を理解しなくてはならない。
公務員は、法律の知識と理解がいる。そのため、年を取ると、
法律の知識と理解が身につかない。
そのため、年をとった人が未経験で公務員になることは、
役に立たない人間を雇うことになる。
法学部の出身ならばいいかもしれないが、
日本の大学の教育は信頼されてないから評価が難しいところだ。
公務員はスキルがあるか
公務員には、スキルがない、それは本来のスキル、法のスキルがないからだ。
この点から考えると、サラリーマン、キャリアの見えないサラリーマンはスキルがつかないのは当たり前だろう。
自己紹介とブランドとバブル
自己紹介をしようと思う。
この記事は、創作であり、このウェブサイトの設定は仮定だ。
小説という設定だ。
今回は、すこし説明を加えようと思う。
学生時代のことだ。
学生時代、金融と財政と経営とマーケティングとブランドを学んでいた。
その中で、ときどき考えることがブランドとバブルについてだ。
学生時代の結論について話そう。自分にとって、ブランドで大切なものは、クラブミュージックとレゲエミュージックと海とシュノーケルとサーフィンだった。
それ以外は、ブランドとして明確な強みのあるものはなかった。情熱を注ぐものはなかった。
また、日本人にとって共通な面から最も強いブランド、広めるべきブランドは憲法だ。日本でブランドやマーケをやっているひとはこの大切さを訴えないひとはブランドをよく学んでいなくて、情熱がないと感じる。で、私は、日本の憲法に関する記事が多い。
電通の人も、マッキンゼーのメディア部門の人もブランドをよくわかってなかったんだよね。話して見た結果。で、ニーズは短期的にはないんだけど長期的にはあるし、自分のが気分が乗るし、情熱もあるから書いてる。
社会 カテゴリーの記事一覧 - kanjuseitosyakaitojounetsu’s diary
で、社会のひとがブランドに情熱を注いでいるか気になってブランドのことをいろいろ目に入ってくる。
ブランド カテゴリーの記事一覧 - kanjuseitosyakaitojounetsu’s diary
そして、仕事は、のこりのバブル関係の仕事をしている。
これが設定。
最後に繰り返すと、自分にとって最も大切なブランドは、レゲエミュージックとサーフィン。
日本人にとって、最も理解し、広げるべきブランドは、憲法。
なぜ、楽天は二子玉川社屋を公開するのか。楽天が二子玉川新社屋を公開した。英語公用語化で外国人社員が10倍に増えたということだ。その二
英語公用語化で外国人社員が10倍に増えたということだ。
ソースは、ワールドビジネスサテライト。
楽天が新社屋を公開した。
ビルの名前のクリムゾンは、一橋大学のカラーなんだね。
今回は、楽天の引越しを復習のめんから分析する。
分析の効果
短期的な効果 楽天社員が二子玉川駅にあふれていることがわかる。一万人の引越しだから
長期的な効果 英語公用語化で外国人の雇用に対応しているデータと環境がわかる。また、社内託児所があり、さらに二子玉川という勤務にらくな場所で減少する労働者のうち、女性に働きやすい企業という戦略をとっていることが明確にわかる。つぎに出てくる数字は、託児所関連の数値や女性に関する数値だろうと想定できる。
本文
以前、楽天の引越しについて分析した。
kanjuseitosyakaitojounetsu.hatenablog.com
今回は、その復習をして、楽天の戦略がうまくいったかを検討しよう。
（一般的な話では、多くの人は、過去の検証はあまりしないらしい。）
人事戦略で重要な点は、先ほど引用した、「託児所を社内に新設」という点だ。今回目的は、明確に、優秀な既婚女性の確保である。優秀な既婚女性は600万から800万と想定しよう。さらに、楽天は、英語を話せる女性を求めている。競合は、外資系企業となる。
この外資系企業との競争に優位に立つには、女性社員の暮らしに配慮する必要がある。
具体的には、勤務地と居住地との距離だ。
タクシーで帰れる距離がいい。二子玉川という土地は、川崎市と東京都世田谷区の境だ。タクシーに乗れば、数千円で家に帰れる。いざというときにタクシーで帰れる距離というのは、心理的にかなりらくだ。また、日々の通勤時間が減ることも大切だ。
楽天という、ベンチャー企業が成熟している段階だ。その段階では、平均年齢があがって、女性の中途採用で求めるレベルは、外資系有名メーカーなどの人材と競合するレベルになっている。そのような女性に楽天を選んでもらえるには、どうしたらいいかという思考の結果が今回の引越しの一部にはある。次は、女性向けの数値が出るだろう。
ちなみに僕は、フットサル場があったころの二子玉川がすきだったけど。二子玉川のプラットフォームから多摩川の夕暮れをながめる楽天社員がいるのだろうか。
なぜ、尾道にはブランド力があるのか。自転車と夜行列車とうどんというブランド。尾道ではバブルを超えて。
今回は、マーケティングとブランドの話をしよう。そして、地方経済の状況に少し触れよう。
地方経済は、ぼろぼろだ。いつかの状況はまとめるとして、とりあえず、ぼろぼろだ。
簡単に言うと、夕張市を思い出してほしい。夕張市は、破綻した。現在はどうなのか、２百数十億の借金を返済している。借金は、３００億円ない。しかし、夕張市は破綻したままだ。これは、どういうことか考えよう。３００億円の借金さえ返せないということだ。つまり、ぜんぜん稼げない。稼ぐ能力が著しくない、これが地方経済の評価だ。３００億円の借金は非常に小さい。横浜市の交通局、水道局で、１５００億円ぐらいの借金はある。つまり、水道局ひとつよりも町全体のほうが借金の額が少ないのだ。
つまり、ぼろぼろだ。
ここからが、少し本題だが、地方経済は当然お金がほしい、観光客を狙うわけだ。
で、観光ブランド化とかおこなう。しかし、あまりうまくいかない。その理由は、丁寧に分析したいのだが、今回は、うまくいったケースを紹介したい。それは、尾道である。正確に言えば、しまなみ海道である。
ここからサラリーマンは何を考え、得られることができるのか、そのような提言につなげたい。
伝えたいこと
地方経済における地方都市ブランド化。ブームではない何か。尾道における自転車と夜行列車とうどんを例として、地域ブランドをかたる。
尾道、しまなみ海道がブランド化した理由は、はっきりとしたほかの街との差異があるからだ。それは、自転車旅行に特化した、道があるからだ。その点をはっきりとしたウリにできる。根拠のないアピールではない。サラリーマンもブランドを築くなら、はっきりとした根拠が必要である。
本文
地方経済の衰退は現実だ。
大変厳しい。東京一極集中が原因なのか、原因として解決できるのか。
記事の冒頭でかいたが、地方経済はぼろぼろなのだ。
その問題の特定とは別に現実として日々地方経済はビジネスを立ち上げ解決していくことが求められる。
一つの形として、観光があげられる。その観光がブランドとなっている尾道の例をあげる。
分析の効果
短期的な効果 尾道とうどんと自転車の旅行がバブルを超えて、ブランドとなっていることがわかる。
長期的な効果 地方都市のブランドは、インフラが支えている。そして、そのブランドを支える根拠が存在している。このケースが全国で生かせるかを検討して見る価値がある。
そもそも地域は、ブランドになりえるのか。
はっきりいうと、地域がブランドになることは著しく難しい、それが私の答えだ。
地方自治体の人はブランドになって、多くの観光客に来てほしいと望むが、そんなことはできない、なぜならば、そこには競合という観点があるからだ。
考えてほしい、一般の人々が旅行するとする、旅行先は日本全国、交通網が発展しているためどこにだっていけるのだ。つまり、競合が多いのだ。
若者向けなら、東京ディズニーがライバルだし、USJがライバルになりうる、大変厳しい戦いだ。その戦いに挑むのは、頭が悪い。胸に手を当てて思い出してほしい、地方自治体の役人は、ほかの自治体に旅行に行くのか。旅行に来てくれるのは、一般の人で選択の自由があるのだ。
とはいうものの成功例もある
尾道という都市がある。地方都市だ。
この街が自転車で有名だ。それは、しまなみ海道だ。
このみちは、自転車好きにはとても有名だ。この取り組みを支えているのは、インフラだ。
自転車は、借りることができる。そして、自転車専用レーンがあって走りやすい。秋や春には、ぜひ自転車をこぎたい。そして、すばらしい旅行コースは、いくつかある。
おすすめは、夜行列車だ。このコースには、サンライズ瀬戸・出雲がある。
くわしくは、以下のページを参照してほしい。（大阪から東京だが、わかりやすかった。）
【寝台特急サンライズ出雲・瀬戸】寝台列車で大阪から東京へ 〜利用風景・料金表〜
サンライズ出雲の説明
サンライズ出雲は夜行列車だ。正直たかい。飛行機よりも高い。しかし、人気がある。どこを通っているかというと、東京から横浜、ずっと下って、島根県まで行く。出雲大社に行くイメージだ。途中下車して、四国に行くこともできる。二回乗ったことがあるが、なかなかいいものだ。
そして、しまなみ海道をとおって、今治にいく。今治レンタカーをかり、高知でうどんをたべる。
高知の有名うどん店は、自動車でいきやすいところにある。
これがおすすめの旅行プランである。
しまなみ海道のインフラの整備は、自転車を借りられることだけではない。
途中で自転車を返却し、バスで移動できる。
疲れたら休めばいい。お客のためにインフラ整備されている。おすすめできる地方都市だ。
尾道の旅行風景は、いかのページがイメージがわかる。
観光客は、いつでも万全の体調ではない。そのためのインフラが必要だ。また、観光客は、一つの目的だけで旅行には来ない。一つの街や都市で観光が終わるのではない。
移動というルートでの戦略が必要となる。これは、関東地方の町が、鉄道路線ごとにイメージが作られていることと似ている。東急田園都市線沿いの横浜市民は、横浜市に愛着はないだろう。
また、ストーリーが人々をひきつける。街のストーリーを訴えることも大切だ、そこにさらにインフラや旅行ルートを考えた戦略が必要だろう。
しまなみ海道は、はっきり言って美しい、それだけでなく、素人からプロまで、疲れたら途中下車できるシステムが作られている。そのための投資が行われている。もともとは、四国と本州をつなぐものだったが、丁寧に手入れされている。
そのようなはっきりとした土台があって、観光客をひきつけている。
そのような根拠が必要だ。
サラリーマンがいかせること
以上で地方経済、地方都市のブランドのケースの話はいったんおわりだ。
ここからは、サラリーマンが何を学べるかという点だ。
サラリーマンには、ライバル、競合がいる。それは、多くの点では、同僚かもしれないし、もう少し広げてみると、ライバル会社かもしれない。
そのときに、ブランドという武器を持つことを考えよう。強みをアピールする考えだ。
そのときに、前提条件を考えてほしい。その強みは、圧倒的か、根拠のあるものか。強みは実は相対的でいい。しまなみ海道の自転車道、サイクリングロードも世界一のものではないし、景色が美しいだけで、最高の環境ではない、しかし、ライバルが日本国内にいないのだ。海外には、もっといい道、整備された環境のサイクリングロードがあるだろう。しかし、商圏である日本にはない。その程度の圧倒的差異でいい。
これをブランドとして、周りのひとにコミュニケーションをとっていく考えがある。
なぜ、日本のスポーツ報道は、物語ばかりを語るのか。竹田圭吾氏は語る。甲子園のマイナス面を朝日新聞は報じない。これは、日本社会をあらわしている。
今回は、コミュニケーション、マスコミの話をしよう。
とりあげるマスコミは、朝日新聞、毎日新聞、NHKだ。そして、テーマは甲子園と報道だ。さらに、この事象からサラリーマンは何を学びいかせるのか、考えたい。
伝えたいこと
日本のマスコミのスポーツ報道は、変だ。スポーツのルールや戦術の解説はしない。
そのかわりに選手の個人的な物語に焦点をあてる。やれ感動物語を報道する。
そのようになる背景には、日本人の多くが望んでいることであるということだ。
その日本人の社会構造をしっていると、プレゼンテーションでは、物語を語ると日本人には伝わる。
本文
この事象を分析しよう。
結論から言おう。
スポーツビジネスは、メディアが行っているからだ。そしてそれは、日本社会の人々に受け入れられている。
そして、この構図は、もっと一般化できる。スポーツビジネスにおける、ブームと文化を一般化すると、バブルとブランドにたとえられる。
スポーツビジネスにおいて、ブームと文化が対比して語られる。ここで問われているのは、日本社会の視聴者の状況、日本社会の現状だ。この現状を分析しよう。
分析の効果
短期的な効果 スポーツにおけるブームと文化がある。ブームが文化にならないのは、メディアと人々によってである。
長期的な効果 スポーツにおけるブームと文化の関係は、一般化すると、バブルとブランドという形になる。この構図は、日本でのビジネスにおいて様々な形で現れる。これを理解すれば、ビジネスや社会分析に役立つ。
本文
ジャーナリスト竹田圭吾氏の分析がすばらしい。
竹田氏の記事を要約する。
まず、日本のスポーツジャーナリズムの国際比較で、日本のスポーツ報道のいびつさを説明する。そして、その原因がスポーツ報道がメディアによるビジネスとの関係性を指摘する。
そして、その関係は、社会にとって有益な面がある。しかし、「 高校野球の投手が夏の甲子園大会で酷使されていることを『朝日新聞』が問題視して大々的なキャンペーンを張ることもない。」のである。
その点で深刻なのは、記者がインサイダー化されてしまうことだ。高校野球の特待生問題も、バスケットボール界の内紛も、大相撲の「リンチ死亡疑惑」も、柔道界の暴力・パワハラ問題も、私の知るかぎり、それぞれの分野を日常的に取材していたマスコミ関係者は発覚する以前からある程度まで気づいていたし、危機意識をもっている記者も少なくなかった。しかしコンテンツの価値を守ることがメディア組織として優先されれば、個々の記者としては動きようがない。
過度の商業主義に鈍感になりがちという問題もある。1998年の長野冬季オリンピックのクロスカントリースキーで、アフリカのケニアから出場し最下位ながら完走した選手を、優勝したノルウェーの選手がゴール地点で出迎えて称えるという「感動のドラマ」があった。しかしこのケニアの選手は、アメリカの大手スポーツメーカーが丸抱えでトレーニング費用を出しており、黒人が白銀の世界に挑むというドラマティックな絵の中でそのスポンサーのロゴがいっそう目立つという演出意図が大会当初から指摘されていた。
日本の記者はサラリーマンなのだ。日本の記者は、視聴者に従うと、ジャーナリズムを失う。
視聴率をねらってばかりだとそもそもの報道の意味がなくなる。報道の意味がなくなるとは、社会にとって有益な情報を公開しなくなるということだ。
「大相撲の「リンチ死亡疑惑」も、柔道界の暴力・パワハラ問題」は、視聴者が望んだからといって、でてくるものではない。しかし、社会に明らかに役に立つ。その社会的意味を大切にすべきだ。この深く切り込んだことは、ブームと文化において、非常に貢献する。
サッカーの女子ワールドカップで準優勝した日本代表のキャプテン、宮間あや選手が「（なでしこジャパンへの注目が）ブームではなく文化になっていけるように」と語ったことが話題になった。帰国後の会見で「どうすれば文化になると思うか」と問われた彼女は、2011年のW杯優勝後も国内リーグの観客数は減ってしまっていること、大きな大会ごとに注目度は高まるが、結果を出さないとファンやマスコミがまたすぐ離れてしまうという不安を常に抱えていることを説明し、そうした不安がなくなったときに文化になったと言えるのでは、と述べた。
ブームではなく文化になるとは、まさにスポーツとファンの循環が定着することであり、宮間選手の問題提起は「そのためにメディアは何ができるのか」という問いかけであると受け止めるべきだろう。
文化になるためには、深い議論が必要だ。深く、人生に切り込んだほかとの明確な違いが存在し、その「何か」の存在によって、社会の見方がかわることすらある。文化とは、外界認識の方法である。
例を出そう。年寄りを敬うことが文化だとすれば、そこには、年寄りをたいせつにすることに価値を見出しているという認識が存在するのだ。年寄りを敬うという価値がなければ、年寄りを敬う一般的な活動、文化は存在しない。もちろん、ただの習慣での活動もある。
メディアの適切な、社会にとって有益な報道は、文化に貢献する。日本には、メディアは文化にとって役に立ってないと言うことがこの記事の主張だ。その原点は、深い議論の価値を、一般の視聴者も、作り手も認識していないことだ。
まとめ
日本の新聞記者はサラリーマンだ。そのため、上司のニーズ、もっと言えば、社会のニーズ、正確に言えば日本人のニーズ、それも短期的かつ感情的なニーズにこたえる記事を書く。
一般化
ここで、ブームと文化を一般化しよう。ブームは、一過性の基礎的状況からのずれ、文化は、はっきりとした違いであり、外界認識の違いとしよう。基礎的状況からのずれは、そのままバブルだ。はっきりとした違いとは、ブランドのことだ。日本社会の構図、深い文脈に対する価値を見出す人々がいないことは、常に成り立つ。
つまり、日本では、常日頃バブルがおこるし、起こってきた。また、ブランドとなる商品やサービスは少ない。ビジネスは細分化されているので、限られたセグメントでは、ブランドとなっている商品もある。しかし、日本でのブランドは、ルイビトンがブランドである、といった少し違った形で認識され、ブランドは無形資産のこととしったかぶりする人も多い。
このバブルとブランドについての知識と理解は、日本社会をいきぬくサラリーマンにとって大切な概念だ。
最近書いた、バブルとブランドは、ワタミについてだ。
kanjuseitosyakaitojounetsu.hatenablog.com
バブル カテゴリーの記事一覧 - kanjuseitosyakaitojounetsu’s diary
ブランド カテゴリーの記事一覧 - kanjuseitosyakaitojounetsu’s diary
社会 カテゴリーの記事一覧 - kanjuseitosyakaitojounetsu’s diary
サラリーマンはどうすればいいのか。
社会のニーズがお分かりだろう。
社会の多くの人々が求めるものは、感動物語である。短期的かつ、感情的な物語だ。
中身は、なんでもいい、スポーツの戦術やチームの構造といった頭を使うことには興味がないのだ。そのような人たちに、話を伝えなければならない。
つまり、プレゼンテーションは、物語を用いて、話すのだ。
ストーリーと経営戦略とかいう本もあったな。
なぜ、オリンピックエンブレム問題は、ワイドショーで人気なのか。オリンピックエンブレムで露呈した広告業界の内向き具合
オリンピックエンブレムのニュースについて記事にすることが多い。
それには、理由がある。
まず、エンブレム問題は、日本の特殊性を現すものであり、続く問題だからだ。
そして、エンブレム問題は、テレビニュースと相性がよく我々が目にするものだからだ。
以上は、過去の記事にまとめた。
kanjuseitosyakaitojounetsu.hatenablog.com
kanjuseitosyakaitojounetsu.hatenablog.com
今回は広告業界の内向き具合について分析しようと思う。
それは、二つの事実で表される。
分析の効果
短期的な効果 広告業界の内向き具合がわかる
長期的な効果 広告業界の粗がわかるということは、そこにビジネスチャンスがあるということだ。つまり、今までとは、時代の潮の流れがちがうということだ。ネット広告がテレビ広告と並ぶサイズになっている。旧来の広告代理店について疑問を抱く流れがわかる。
本文
広告業界の内向き具合について分析しよう。
まず一つの事実は、オリンピックエンブレムの選考過程だ。
以下の記事が詳しい。
これが本当に原案ならコンセプト説明は信じ難いものだし、これが本当の原案でないなら論外だし、いずれにしても話はますますグダグダになるんじゃないかなあ。コンセプトを掲げて押し切るなら、それはそれで一つの見識（たぶん世間的な支持は得られないけど、デザイナーさんならわかるんでしょ？）
二つ目は、広告業界がクライアントに向き合わない姿勢だ。彼らが向いているのは、内向きな業界である。
（略）
結論から申しますと、日産はどうも博報堂および関係会社に対して、年間幾らかの広告予算をまるっとお願いし預けており、その予算に見合う成果を出してもらうという契約で取引が進んでいる模様です。つまり、博報堂のクライアントである日産が、そのデジタル広告の使途について「こういう形でバレんようにステマやってクレメンス」と指示するのではなく、あくまで「このぐらいの予算をやるから、数字で見えるこの程度の見込み客からの反応をハラディ」という相談なのです。
（略）
そして、日産以外のクライアントについても、また博報堂に限らず「デジタルマーケティング」や「戦略PR」を謳う業界各社においても、この手のステマについては手法として定着しています。通常のバナー広告などに使うデジタル広告予算に比べてステマは動員効果が高いこともあって、発表会とステマは切っても切れない関係になっているようです。
あくまで業界の標準をクライアント側にはつたえないという広告業界にはよくある話だが、内向きさが際立つ。これは、ウェブでは、特に目立つ。なぜならウェブという社会では、オープンさが重要というスタンスであるからだ。
