日刊現代の記事によると、
2021年の衆議院選挙の大阪19区は、激戦になるとのことだ。
（大阪19区は、貝塚市、泉佐野市、泉南市、阪南市、泉南郡。）
このことを前回の2017年の衆議院選挙の結果で確かめてみたいとおもいます。
有権者の数は、311,807人。この票を争ったというわけです。
投票率は、47.08%でした。146,799が投票しました。
結果は、以下です。維新の丸山氏が当選しました。
野党が一本化していた場合
日本は二大政党制を目指している選挙制度になっていると思われます。
自民党は公明党と選挙協力をしています。野党がうまく選挙協力していた場合のデータは以下となります。
共産党単独の立候補なので、一本化されています。18,373票になります。野党が対立候補を一本化した場合維新の票数を48,339票下回る状況でした。
それでは、2021年の衆議院選挙はどうなるのでしょうか。
2021年の候補者は、維新の伊東氏、谷川の上野氏、立憲民主党の長安氏、共産党の北村氏の候補となり、野党の対立候補が一本化されていません。大阪は維新の会が非常に強い地区なので、この地区は対立候補を一本化しないという選択かと思われます。
二大政党制ということで、野党側は対立候補を一本化することが、基本的に求められます。そのことを考えてほしいです。
対立候補を一本化すると、与党と準与党である維新の票が、ばらけるところになると考えられます。そのため、対立候補を一本化する必要があります。
このようなsimulationは行っていないのでしょうか。
選挙の基礎データとして、大阪地区は大変貴重なデータと思われますが、野党の対立候補の一本化は行うべきです。
なぜ、これほどまでに、いうのか。
というのも、自民党と公明党は、候補を一本化しています。
そして、選挙制度をうまく利用しています。その構造を知りながら、一本化しないのは、やるべきことをやっていないととらえられても仕方ないです。
現在の選挙制度では、投票は与党の評価なので、有権者は、有力な対立候補に投票するという活動が世の中をよくする行動です。
2021/10/20 15:00執筆
