転職市場の分析をしてきた。
海外との比較や転職回数、そして、データからみる人で不足の業界を調べた。
kanjuseitosyakaitojounetsu.hatenablog.com
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今回は、そもそもの自分の給料がどれくらいで、まわりの人はどれくらいもらっているのか、というシンプルな話を調べたので、報告します。
日本人は、周りと給料の話をしない。
なんとなく、流れていく。
結論から。
日本の平均賃金
（出典：厚生労働省賃金構造基本統計調査）
男女の平均で、だいたい30万円です。
それで30年間変わっていません。
次は、物価はどうでしょうか。
賃金が変わっていなくても、物価が安くなれば、生活は楽になるのです。
月の給料が30万円で、家賃が10万円としましょう。
家賃が5万円に減ってくれていたら、そのぶんお金が別に使えるので、
生活は楽になります。
日本の物価
（出典：OECD stat(Consumer price indices (CPIs) - Complete database)）
物価は上がっています。
1990年を１００とすると、2020年は、１１０です。
つまり、100円で変えていたものは、110円です。
物価と賃金を合わせて考える。
実質賃金という指数があります。
「賃金の伸び＋物価の伸び」これを考えます。
賃金が10%伸びました。物価（モノの価格）が10%伸びましたなら、
意味がないからです。
（実質賃金は、賃金/物価の比率指数です。）
実質賃金を見ます。
日本の実質賃金
（出展：厚生労働省実質賃金指数より作成。）
日本の実質賃金がへるということはどれほど異常なことか、世界と比べてみましょう。
世界の実質賃金①（倍率小）
（出展：OECD stat(Consumer price indices (CPIs) , Earnings and wages - Average wages )）
世界の実質賃金②（倍率大）
実質賃金の伸びが小さい国が、どんな感じか、拡大しました。
実質賃金①のグラフと同じものですが、倍率が違います。
日本だけが、実質賃金が減っています。ほかの国は、だいたい120をこえます。
つまり、普通の暮らしを送るだけで、1.2倍のものが買えるようになっているのです。
30年たてば、それぐらい全然、起こることです。なぜなら、その間に、インターネットがあって、スマホがでて、いろいろ、効率が上がったからです。
（コロナ対策を思い出しましょう。日本はFAX。韓国はデジタル一元化。）
各国は経済は伸びているか。
国民の賃金だけ上がって、実際の経済がよくならなくて、（つまり、物の生産ができない。効率がよくない、という状態）がおきているのかのチェックをしましょう。
GDPをみるとわかります。
GDPの伸び①（倍率小）
（出展：OECD Data (GDP)）
倍率をあげて、もう少し、よく見てみます。中国が発展している感じが伝わります。
GDPの伸びが小さい国が、どんな感じか、拡大しました。
GDOの伸び①のグラフと同じものですが、倍率が違います。
GDPの伸び②（倍率大）
日本が最下位です。
伸び率で言うと、他の国は、だいたい日本の2倍以上も伸びています。
異常値です。
賃金をあげない政党は終わっています。
選挙は、野党にいれましょう。与党を首にするためです。
（自民党、維新、公明党以外にいれればいいです。賃金を伸ばしていない政党はくびでいいです。）
主権者（決めることができる人）は国民だからです。
