kanjuseitosyakaitojounetsu’s diary

コミュニケーション(意思疎通)、マーケティング、広告、メディアのブログです。経営分析、投資分析、ビジネススキルの目線もあります。これらの観点から様々な事柄を分析します。

なぜ、楽天は二子玉川社屋を公開するのか。楽天が二子玉川新社屋を公開した。英語公用語化で外国人社員が10倍に増えたということだ。その二

英語公用語化で外国人社員が10倍に増えたということだ。

ソースは、ワールドビジネスサテライト

 

楽天が新社屋を公開した。

internet.watch.impress.co.jp

corp.rakuten.co.jp

 

ビルの名前のクリムゾンは、一橋大学のカラーなんだね。

 

今回は、楽天の引越しを復習のめんから分析する。

 

分析の効果

短期的な効果  楽天社員が二子玉川駅にあふれていることがわかる。一万人の引越しだから

長期的な効果 英語公用語化で外国人の雇用に対応しているデータと環境がわかる。また、社内託児所があり、さらに二子玉川という勤務にらくな場所で減少する労働者のうち、女性に働きやすい企業という戦略をとっていることが明確にわかる。つぎに出てくる数字は、託児所関連の数値や女性に関する数値だろうと想定できる。

 

本文

以前、楽天の引越しについて分析した。

 

kanjuseitosyakaitojounetsu.hatenablog.com

 

今回は、その復習をして、楽天の戦略がうまくいったかを検討しよう。

(一般的な話では、多くの人は、過去の検証はあまりしないらしい。)

人事戦略で重要な点は、先ほど引用した、「託児所を社内に新設」という点だ。今回目的は、明確に、優秀な既婚女性の確保である。優秀な既婚女性は600万から800万と想定しよう。さらに、楽天は、英語を話せる女性を求めている。競合は、外資系企業となる。

この外資系企業との競争に優位に立つには、女性社員の暮らしに配慮する必要がある。

具体的には、勤務地と居住地との距離だ。

 

タクシーで帰れる距離がいい。二子玉川という土地は、川崎市と東京都世田谷区の境だ。タクシーに乗れば、数千円で家に帰れる。いざというときにタクシーで帰れる距離というのは、心理的にかなりらくだ。また、日々の通勤時間が減ることも大切だ。

 

楽天という、ベンチャー企業が成熟している段階だ。その段階では、平均年齢があがって、女性の中途採用で求めるレベルは、外資系有名メーカーなどの人材と競合するレベルになっている。そのような女性に楽天を選んでもらえるには、どうしたらいいかという思考の結果が今回の引越しの一部にはある。次は、女性向けの数値が出るだろう。

 

 ちなみに僕は、フットサル場があったころの二子玉川がすきだったけど。二子玉川のプラットフォームから多摩川の夕暮れをながめる楽天社員がいるのだろうか。

 

 

なぜ、尾道にはブランド力があるのか。自転車と夜行列車とうどんというブランド。尾道ではバブルを超えて。

今回は、マーケティングとブランドの話をしよう。そして、地方経済の状況に少し触れよう。

地方経済は、ぼろぼろだ。いつかの状況はまとめるとして、とりあえず、ぼろぼろだ。

簡単に言うと、夕張市を思い出してほしい。夕張市は、破綻した。現在はどうなのか、2百数十億の借金を返済している。借金は、300億円ない。しかし、夕張市は破綻したままだ。これは、どういうことか考えよう。300億円の借金さえ返せないということだ。つまり、ぜんぜん稼げない。稼ぐ能力が著しくない、これが地方経済の評価だ。300億円の借金は非常に小さい。横浜市の交通局、水道局で、1500億円ぐらいの借金はある。つまり、水道局ひとつよりも町全体のほうが借金の額が少ないのだ。

つまり、ぼろぼろだ。

ここからが、少し本題だが、地方経済は当然お金がほしい、観光客を狙うわけだ。

で、観光ブランド化とかおこなう。しかし、あまりうまくいかない。その理由は、丁寧に分析したいのだが、今回は、うまくいったケースを紹介したい。それは、尾道である。正確に言えば、しまなみ海道である。

ここからサラリーマンは何を考え、得られることができるのか、そのような提言につなげたい。

 

 

伝えたいこと

 

地方経済における地方都市ブランド化。ブームではない何か。尾道における自転車と夜行列車とうどんを例として、地域ブランドをかたる。

尾道しまなみ海道がブランド化した理由は、はっきりとしたほかの街との差異があるからだ。それは、自転車旅行に特化した、道があるからだ。その点をはっきりとしたウリにできる。根拠のないアピールではない。サラリーマンもブランドを築くなら、はっきりとした根拠が必要である。

 

  

本文

地方経済の衰退は現実だ。

大変厳しい。東京一極集中が原因なのか、原因として解決できるのか。

記事の冒頭でかいたが、地方経済はぼろぼろなのだ。

 

その問題の特定とは別に現実として日々地方経済はビジネスを立ち上げ解決していくことが求められる。

一つの形として、観光があげられる。その観光がブランドとなっている尾道の例をあげる。

 

分析の効果

短期的な効果 尾道とうどんと自転車の旅行がバブルを超えて、ブランドとなっていることがわかる。

長期的な効果 地方都市のブランドは、インフラが支えている。そして、そのブランドを支える根拠が存在している。このケースが全国で生かせるかを検討して見る価値がある。

 

そもそも地域は、ブランドになりえるのか。

はっきりいうと、地域がブランドになることは著しく難しい、それが私の答えだ。

地方自治体の人はブランドになって、多くの観光客に来てほしいと望むが、そんなことはできない、なぜならば、そこには競合という観点があるからだ。

考えてほしい、一般の人々が旅行するとする、旅行先は日本全国、交通網が発展しているためどこにだっていけるのだ。つまり、競合が多いのだ。

若者向けなら、東京ディズニーがライバルだし、USJがライバルになりうる、大変厳しい戦いだ。その戦いに挑むのは、頭が悪い。胸に手を当てて思い出してほしい、地方自治体の役人は、ほかの自治体に旅行に行くのか。旅行に来てくれるのは、一般の人で選択の自由があるのだ。

 

とはいうものの成功例もある

 

尾道という都市がある。地方都市だ。

この街が自転車で有名だ。それは、しまなみ海道だ。

このみちは、自転車好きにはとても有名だ。この取り組みを支えているのは、インフラだ。

自転車は、借りることができる。そして、自転車専用レーンがあって走りやすい。秋や春には、ぜひ自転車をこぎたい。そして、すばらしい旅行コースは、いくつかある。

おすすめは、夜行列車だ。このコースには、サンライズ瀬戸・出雲がある。

くわしくは、以下のページを参照してほしい。(大阪から東京だが、わかりやすかった。)

【寝台特急サンライズ出雲・瀬戸】寝台列車で大阪から東京へ 〜利用風景・料金表〜

 

サンライズ出雲の説明

サンライズ出雲は夜行列車だ。正直たかい。飛行機よりも高い。しかし、人気がある。どこを通っているかというと、東京から横浜、ずっと下って、島根県まで行く。出雲大社に行くイメージだ。途中下車して、四国に行くこともできる。二回乗ったことがあるが、なかなかいいものだ。

 

しまなみ海道

そして、しまなみ海道をとおって、今治にいく。今治レンタカーをかり、高知でうどんをたべる。

高知の有名うどん店は、自動車でいきやすいところにある。

これがおすすめの旅行プランである。

 

しまなみ海道のインフラの整備は、自転車を借りられることだけではない。

途中で自転車を返却し、バスで移動できる。

疲れたら休めばいい。お客のためにインフラ整備されている。おすすめできる地方都市だ。

尾道の旅行風景は、いかのページがイメージがわかる。

 

nerimarina.hatenablog.com

 

 観光客は、いつでも万全の体調ではない。そのためのインフラが必要だ。また、観光客は、一つの目的だけで旅行には来ない。一つの街や都市で観光が終わるのではない。

移動というルートでの戦略が必要となる。これは、関東地方の町が、鉄道路線ごとにイメージが作られていることと似ている。東急田園都市線沿いの横浜市民は、横浜市に愛着はないだろう。

また、ストーリーが人々をひきつける。街のストーリーを訴えることも大切だ、そこにさらにインフラや旅行ルートを考えた戦略が必要だろう。

 

しまなみ海道は、はっきり言って美しい、それだけでなく、素人からプロまで、疲れたら途中下車できるシステムが作られている。そのための投資が行われている。もともとは、四国と本州をつなぐものだったが、丁寧に手入れされている。

そのようなはっきりとした土台があって、観光客をひきつけている。

そのような根拠が必要だ。

 

サラリーマンがいかせること 

以上で地方経済、地方都市のブランドのケースの話はいったんおわりだ。

ここからは、サラリーマンが何を学べるかという点だ。

サラリーマンには、ライバル、競合がいる。それは、多くの点では、同僚かもしれないし、もう少し広げてみると、ライバル会社かもしれない。

そのときに、ブランドという武器を持つことを考えよう。強みをアピールする考えだ。

そのときに、前提条件を考えてほしい。その強みは、圧倒的か、根拠のあるものか。強みは実は相対的でいい。しまなみ海道自転車道、サイクリングロードも世界一のものではないし、景色が美しいだけで、最高の環境ではない、しかし、ライバルが日本国内にいないのだ。海外には、もっといい道、整備された環境のサイクリングロードがあるだろう。しかし、商圏である日本にはない。その程度の圧倒的差異でいい。

これをブランドとして、周りのひとにコミュニケーションをとっていく考えがある。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

なぜ、日本のスポーツ報道は、物語ばかりを語るのか。竹田圭吾氏は語る。甲子園のマイナス面を朝日新聞は報じない。これは、日本社会をあらわしている。

今回は、コミュニケーション、マスコミの話をしよう。

とりあげるマスコミは、朝日新聞毎日新聞NHKだ。そして、テーマは甲子園と報道だ。さらに、この事象からサラリーマンは何を学びいかせるのか、考えたい。

 

伝えたいこと

日本のマスコミのスポーツ報道は、変だ。スポーツのルールや戦術の解説はしない。

そのかわりに選手の個人的な物語に焦点をあてる。やれ感動物語を報道する。

そのようになる背景には、日本人の多くが望んでいることであるということだ。

その日本人の社会構造をしっていると、プレゼンテーションでは、物語を語ると日本人には伝わる。

 

本文

甲子園のマイナス面を朝日新聞毎日新聞NHKは報じない。

この事象を分析しよう。

結論から言おう。

スポーツビジネスは、メディアが行っているからだ。そしてそれは、日本社会の人々に受け入れられている。

そして、この構図は、もっと一般化できる。スポーツビジネスにおける、ブームと文化を一般化すると、バブルとブランドにたとえられる。

 

スポーツビジネスにおいて、ブームと文化が対比して語られる。ここで問われているのは、日本社会の視聴者の状況、日本社会の現状だ。この現状を分析しよう。

 

分析の効果 

短期的な効果 スポーツにおけるブームと文化がある。ブームが文化にならないのは、メディアと人々によってである。

長期的な効果 スポーツにおけるブームと文化の関係は、一般化すると、バブルとブランドという形になる。この構図は、日本でのビジネスにおいて様々な形で現れる。これを理解すれば、ビジネスや社会分析に役立つ。

 

 本文

 ジャーナリスト竹田圭吾氏の分析がすばらしい。

  

toyokeizai.net

竹田氏の記事を要約する。

まず、日本のスポーツジャーナリズムの国際比較で、日本のスポーツ報道のいびつさを説明する。そして、その原因がスポーツ報道がメディアによるビジネスとの関係性を指摘する。

そして、その関係は、社会にとって有益な面がある。しかし、「 高校野球の投手が夏の甲子園大会で酷使されていることを『朝日新聞』が問題視して大々的なキャンペーンを張ることもない。」のである。

その点で深刻なのは、記者がインサイダー化されてしまうことだ。高校野球の特待生問題も、バスケットボール界の内紛も、大相撲の「リンチ死亡疑惑」も、柔道界の暴力・パワハラ問題も、私の知るかぎり、それぞれの分野を日常的に取材していたマスコミ関係者は発覚する以前からある程度まで気づいていたし、危機意識をもっている記者も少なくなかった。しかしコンテンツの価値を守ることがメディア組織として優先されれば、個々の記者としては動きようがない。

過度の商業主義に鈍感になりがちという問題もある。1998年の長野冬季オリンピッククロスカントリースキーで、アフリカのケニアから出場し最下位ながら完走した選手を、優勝したノルウェーの選手がゴール地点で出迎えて称えるという「感動のドラマ」があった。しかしこのケニアの選手は、アメリカの大手スポーツメーカーが丸抱えでトレーニング費用を出しており、黒人が白銀の世界に挑むというドラマティックな絵の中でそのスポンサーのロゴがいっそう目立つという演出意図が大会当初から指摘されていた。

日本の記者はサラリーマンなのだ。日本の記者は、視聴者に従うと、ジャーナリズムを失う。

視聴率をねらってばかりだとそもそもの報道の意味がなくなる。報道の意味がなくなるとは、社会にとって有益な情報を公開しなくなるということだ。

「大相撲の「リンチ死亡疑惑」も、柔道界の暴力・パワハラ問題」は、視聴者が望んだからといって、でてくるものではない。しかし、社会に明らかに役に立つ。その社会的意味を大切にすべきだ。この深く切り込んだことは、ブームと文化において、非常に貢献する。

 

サッカーの女子ワールドカップで準優勝した日本代表のキャプテン、宮間あや選手が「(なでしこジャパンへの注目が)ブームではなく文化になっていけるように」と語ったことが話題になった。帰国後の会見で「どうすれば文化になると思うか」と問われた彼女は、2011年のW杯優勝後も国内リーグの観客数は減ってしまっていること、大きな大会ごとに注目度は高まるが、結果を出さないとファンやマスコミがまたすぐ離れてしまうという不安を常に抱えていることを説明し、そうした不安がなくなったときに文化になったと言えるのでは、と述べた。

ブームではなく文化になるとは、まさにスポーツとファンの循環が定着することであり、宮間選手の問題提起は「そのためにメディアは何ができるのか」という問いかけであると受け止めるべきだろう。

 

文化になるためには、深い議論が必要だ。深く、人生に切り込んだほかとの明確な違いが存在し、その「何か」の存在によって、社会の見方がかわることすらある。文化とは、外界認識の方法である。

例を出そう。年寄りを敬うことが文化だとすれば、そこには、年寄りをたいせつにすることに価値を見出しているという認識が存在するのだ。年寄りを敬うという価値がなければ、年寄りを敬う一般的な活動、文化は存在しない。もちろん、ただの習慣での活動もある。

 

メディアの適切な、社会にとって有益な報道は、文化に貢献する。日本には、メディアは文化にとって役に立ってないと言うことがこの記事の主張だ。その原点は、深い議論の価値を、一般の視聴者も、作り手も認識していないことだ。

 

まとめ

日本の新聞記者はサラリーマンだ。そのため、上司のニーズ、もっと言えば、社会のニーズ、正確に言えば日本人のニーズ、それも短期的かつ感情的なニーズにこたえる記事を書く。

 

一般化

ここで、ブームと文化を一般化しよう。ブームは、一過性の基礎的状況からのずれ、文化は、はっきりとした違いであり、外界認識の違いとしよう。基礎的状況からのずれは、そのままバブルだ。はっきりとした違いとは、ブランドのことだ。日本社会の構図、深い文脈に対する価値を見出す人々がいないことは、常に成り立つ。

つまり、日本では、常日頃バブルがおこるし、起こってきた。また、ブランドとなる商品やサービスは少ない。ビジネスは細分化されているので、限られたセグメントでは、ブランドとなっている商品もある。しかし、日本でのブランドは、ルイビトンがブランドである、といった少し違った形で認識され、ブランドは無形資産のこととしったかぶりする人も多い。

このバブルとブランドについての知識と理解は、日本社会をいきぬくサラリーマンにとって大切な概念だ。

最近書いた、バブルとブランドは、ワタミについてだ。

 

kanjuseitosyakaitojounetsu.hatenablog.com

 

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サラリーマンはどうすればいいのか。 

 社会のニーズがお分かりだろう。

社会の多くの人々が求めるものは、感動物語である。短期的かつ、感情的な物語だ。

中身は、なんでもいい、スポーツの戦術やチームの構造といった頭を使うことには興味がないのだ。そのような人たちに、話を伝えなければならない。

つまり、プレゼンテーションは、物語を用いて、話すのだ。

ストーリーと経営戦略とかいう本もあったな。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

なぜ、オリンピックエンブレム問題は、ワイドショーで人気なのか。オリンピックエンブレムで露呈した広告業界の内向き具合

オリンピックエンブレムのニュースについて記事にすることが多い。

それには、理由がある。

まず、エンブレム問題は、日本の特殊性を現すものであり、続く問題だからだ。

そして、エンブレム問題は、テレビニュースと相性がよく我々が目にするものだからだ。

以上は、過去の記事にまとめた。

 

kanjuseitosyakaitojounetsu.hatenablog.com

 

kanjuseitosyakaitojounetsu.hatenablog.com

 

今回は広告業界の内向き具合について分析しようと思う。

それは、二つの事実で表される。

分析の効果

短期的な効果 広告業界の内向き具合がわかる

長期的な効果 広告業界の粗がわかるということは、そこにビジネスチャンスがあるということだ。つまり、今までとは、時代の潮の流れがちがうということだ。ネット広告がテレビ広告と並ぶサイズになっている。旧来の広告代理店について疑問を抱く流れがわかる。

 

本文

広告業界の内向き具合について分析しよう。

まず一つの事実は、オリンピックエンブレムの選考過程だ。

以下の記事が詳しい。

cruel.hatenablog.com

これが本当に原案ならコンセプト説明は信じ難いものだし、これが本当の原案でないなら論外だし、いずれにしても話はますますグダグダになるんじゃないかなあ。コンセプトを掲げて押し切るなら、それはそれで一つの見識(たぶん世間的な支持は得られないけど、デザイナーさんならわかるんでしょ?)

 

 二つ目は、広告業界がクライアントに向き合わない姿勢だ。彼らが向いているのは、内向きな業界である。

bylines.news.yahoo.co.jp

 (略)

結論から申しますと、日産はどうも博報堂および関係会社に対して、年間幾らかの広告予算をまるっとお願いし預けており、その予算に見合う成果を出してもらうという契約で取引が進んでいる模様です。つまり、博報堂のクライアントである日産が、そのデジタル広告の使途について「こういう形でバレんようにステマやってクレメンス」と指示するのではなく、あくまで「このぐらいの予算をやるから、数字で見えるこの程度の見込み客からの反応をハラディ」という相談なのです。

(略)

そして、日産以外のクライアントについても、また博報堂に限らず「デジタルマーケティング」や「戦略PR」を謳う業界各社においても、この手のステマについては手法として定着しています。通常のバナー広告などに使うデジタル広告予算に比べてステマは動員効果が高いこともあって、発表会とステマは切っても切れない関係になっているようです。

 あくまで業界の標準をクライアント側にはつたえないという広告業界にはよくある話だが、内向きさが際立つ。これは、ウェブでは、特に目立つ。なぜならウェブという社会では、オープンさが重要というスタンスであるからだ。

 

 

なぜ、上級国民というワードが人々の心をとらえるのか。上級国民という、オリンピックエンブレムからうまれた広告ワード

今回は、マーケティング、ブランドとコミュニケーションの話をしよう。

上級国民という新たなブランドワードがうまれたことを分析して、コミュニケーションの観点からサラリーマン生活に役立てよう。

 

上級国民という広告ワードが生まれた。

戦時中の非国民という広告ワードを思い出される。これは、われわれ日本社会をあらわすイメージだ。分析してみよう。

 

伝えたいこと

わりときちんと分析したつもりだ。

上級国民という ワードはいまでも使われている。これは、ブランドだ、日常生活では、レッテルとも呼ばれるかもしれない。こういう分析をして、ビジネススキルにいかして、サラリーマン生活に生かして働いてほしい。

 

この分析の効果

 

短期的な効果 広告デザイン業界問題において、上級国民と一般国民という分類がネット上でうまれているということが理解できる。そして、今回のケースである、上級と一般をわけるデザインについて詳しくなれる。

 

長期的な効果 日本社会は、さるやまのさるとサル山みたいなもので、その構造がメディアをとおして浮かび上がる。構造に注意すると出世につながる。

 

本文

上級国民という広告ワードが生まれた。

それは、オリンピック組織委員会の会見から生まれたものだった。

yukan-news.ameba.jp

 

getnews.jp

エンブレムの原案とヤン・チヒョルト展のポスターの類似点等について、審査委員の永井一正氏の「デザイン界では別物と区別される。しかし一般国民は納得しない」「専門家にはわかるが、一般国民は残念だが理解しない」という発言が伝えられた。一部ネット上には、「理解しない一般国民が悪い、一般国民に責任があると言うのか?」と反発の声が。「我々が一般国民なら、デザイン界は上級国民なのか?」といったような声もあり、会見を中継した『niconico』生放送には「上から目線」「選民意識」というコメントも寄せられていた。「訴えたベルギー側は”専門家”じゃないのか?」というもっともなツッコミも。

分析

 

さるやまのさるというイメージを考えよう。

さるやまのさるにとって、非国民は、国民から排除されるということだ。群れから離れたさるはきつい。現在の日本では、無視や村八分というイメージだろう。

今回のケースは、上級国民と一般国民だ。さるやまのさるのなかで、上のほうと下のほうというイメージだろう。現在社会でいえば、ヒエラルキースクールカースト、もしくは、インドカースト社会だろう。

これが、現在日本に大きくのこっている。

昭和15年まであきらかなカースト制が日本にあった。

昔の漁師が全裸で町を歩いていた理由 - 御光堂世界〜Pulinの日記

今回のデザインの話に戻ろう。今回に関しては、デザインを理解するかどうかが、建前上、上級と一般をわける。

以下の記事が深くデザインとは何かを、このケースの最も適した形で示している。

 

www.poc39.com

 

亀倉雄策は、1964年の東京オリンピックのシンボルマークを作った人です。

例えば僕のオリンピックのポスターと、ある人気作家が描いた喫茶店のマッチと二つポンと並べて、どちらが良いかって投票されるのだからね。(略)そこでマッチの方が面白いって票が入るんですよ。(略)喫茶店のマッチは、なにをやっても良い。ところがオリンピックのポスターは、その国を代表しなくてはいけないし、老若男女国籍を問わず共鳴を持たせなきゃいけない。何人かの好きな人が面白いというのとは、重さが違うと思うんですよ。

(略)デザインっていうのは、もともとアノニマス(無名)なもんだよ。僕の東京オリンピックのポスターはみんな知ってるけど、それが亀倉雄策の作品だなんて誰も知らない。そういうもんだよね、デザイナーの仕事っていうのは

 上級国民や一般国民とは、日本人がうすうす感じていることである。それにたいして無防備に会見にむかうことは日本社会の分析がたりない。もちろん対策はしたとは思う。ここは、PR代理店の出番だろう。

 

まとめ

上級国民というワードは、 一般国民の反対から生まれたものだ。

そのため、一般の人から、多くの人から嫌われることになっている。多くの人は庶民なのだ。

サラリーマンはどのようにこの事象を日々の暮らしに役立てるべきだろうか。

簡単にいうと、上級国民と呼ばれる、位の高い人たちが、見下されている一般国民への意識があらわれて批判されたということだ。

サラリーマンは、見下している人がいてもばれてはいけない。そのことを気をつけなくてはならない。サイコパスの上司は、ついつい本音では多くの人を見下している。

そのような人に気をつけなければならない。

 

 

 

 

なぜ、様々な会社が動画配信ビジネスを行うのか。AUのCMで動画の広告をした。そこからわかる、Netflixとhuluが日本に来る理由。日本で狙う動画バブル。

AUのCMで唐突に、月を見るという場面が出た。

そして、月をみる→動画がみれるという、広告らしい、そしてやや違和感のある流れだ。

結局、AUの動画を宣伝するということだ。

なぜ、唐突なCMの流れになるのか。今回はそこのところを分析しよう。

 

www.au.kddi.com

 

 

分析の効果。

 

短期的な効果 netflixとhuluはかなり最初はおとくなプランを打ち出すことがわかり、ためしに入会してもいいと分析できる。

長期的な効果 日本社会の特徴がわかり、ビジネスについて考えることができる。

 

 そもそも日本は、民間放送が、5社でNHKが二チャンネルをもっている。衛星放送は存在するが、wowow時価総額が1,000億円で、スカパーが2,000億円と存在感はない。

つまり、実質的な民間放送会社が5社しかない。地方では、5社そろわないで、4社や3社だったりする。沖縄は2社のはずだ。ここから何を読み取るかは、民間放送は5社で独占ということだ。

つまり、独占企業なのだ。公務員みたいなものだ。つまり、公務員の作る番組をみている。実際、日本のテレビ番組のレベルは低い。同じ予算規模であるBBCの番組の質を考えてみたらわかる。

(日本の民間放送は、ただというブランド力がある。それは、貧困層にとって大切だ。一度払えば見放題というビジネスモデルは、大変日本人にとって親和性がある。)

その番組のレベルの割りに、日本人はテレビをみている時間は世界でもトップだ。

各国消費者のメディア利用状況、日本はテレビ視聴時間が長い | nikkei BPnet 〈日経BPネット〉:日経BPオールジャンルまとめ読みサイト

 

また、コンサルティング会社の調査では、日本やアジア各国はアメリカ産のハリウッド映画の評価が高く、売れる。つまり、日本市場は、動画をうる会社にとって、非常にやりやすい。

つまり、ライバルが弱く、市場が大きいのだ。

だからこそ、携帯電話会社をはじめとした放送局や映画会社以外が映像事業に参入する理由なのだ。

ここで、アメリカから強力な参入者が現れた。Netflixだ。

realsound.jp

 

nlab.itmedia.co.jp

 

Netflixは、一ヶ月無料だ。すごいサービスだ。なぜこのような割引ができるのか。戦略的なつよみはどこか。強みは、アメリカ産の日本人にとって優良なコンテンツだろう。

www.asahi.com

「大切なのは質だ。試してもらえば見たいものがたくさんあるとわかる」。ネットフリックス創業者で来日中のリード・ヘイスティングス最高経営責任者は1日、報道陣にこう語り、配信内容に自信をみせた。

 ネットフリックスは2日から配信を始めるとしていたが、予定より3時間ほど早め1日夜にスタートした。最初の1カ月間は無料で見ることができ、その後は画質などに応じて月702~1566円の有料配信となる。

 配信内容で目をひくのは、世界で活躍する有名俳優らを起用した自社制作の作品の多さだ。米国で話題のドラマ「デアデビル」や「センス8」に加え、フジテレビと共同制作した「アンダーウェア」など、ネットフリックスでしか見られない本格ドラマが豊富だ。来年には、芥川賞を受賞した又吉直樹さんの小説「火花」をドラマ化した作品も配信される。

 

huluはいまいち普及していないが市場が大きくライバルが弱いため十分なビジネスは可能と思える。本体としては撤退し、日本テレビに売却したが日本テレビは、人材を輩出し独自コンテンツで勝負していくときいた。また、使っている機材やソフトウェアなどの情報システム関係はいまだ、huluのアメリカ仕様なので、それも長期的な弱みかもしれない。

いずれにせよ、日本の映像マーケットはいびつだ、長期的な目線からいうと、あるべきところから離れているといえる。一種のバブルといえる。

同様の戦略で、アマゾンも映像事業戦略を考え実行にうつしている。

トップギアという自動車番組司会者三人に43億円で契約。

japanese.engadget.com

 アマゾンらしいやりかただ。

 

なぜ、日本人は冷たい心は普段目立たないのか。「しぇしぇしぇ」男に関する、日本人の正直な他者の心の痛みがわからないという意見とサイコパス。

今回は、コミュニケーションの話をしよう。

とくに、日本人の冷たい心というコミュニケーションだ。

テーマは、脱法ドラッグを吸って隣人を切りつけたケースだ。

サイコパスという言葉は覚えておいたほうがいいだろう。

この事件を分析して、サラリーマンの日々の業務に生かせるだろうか。

結論から言うととても生かせる。

 

伝えたいこと

日本人の心は冷たい、さらに悪いことには、普段労働時間が長く、他者について考える時間はない。そのようなことを日本のサラリーマンは意識して行動しないといけない。さるやまともいえる会社組織の中で、群れに入り生きていく必要もあるだろう。

そして、プレゼンテーションを行うときには、人々の無理解を前提として行う必要がある。

 

 

 

脱法ハーブ(危険ドラッグ)を吸って、隣人を切りつけた事件の裁判がひらかれた。

この事件と日本社会の関係を分析しよう。

 

この分析の効果

短期的な効果 日本の人々の多くの他者への不理解をわかる

長期的な効果 日本社会の特徴をとらえて、出世に生かす

 

 

本文

とりあえず、事件の概要を紹介しよう。

 

www.sankei.com

 

端的にいうと、危険ドラッグを吸引し隣人を切りつけた事件だ。大変迷惑な事件であり、被害者の方にはとても同情する。

その裁判のときに、被告人である、男の発言が注目を集めた。

その発言とは、以下である。

「加害者なのに被害者の立場なんて分かるワケないじゃん」

blog.livedoor.jp

これに対して、ネットの意見はどうだっただろうか。

 

・まあ正論っちゃ正論だわな

・言ってる事は正しいが貴様の立場で言うな

・被害者の気持ちを考えるつもりもない

サイコパスってこういうのだろ 

 引用すると、以上のようになる。正論と思っている人がおおいことが日本社会の特徴である。

共感性の低さが、日本社会の特徴であり、この共感性の低さがいちじるしくなると、サイコパスやソシオパスとなる。ここで、日本社会の他者への不理解が浮かび上がる。

この日本社会の特徴を学んで出世に生かすことができる。サイコパスが社長に多い理由もここにある。

 

基本的な知識、日本人の冷たさ

 

一言で言うと、日本以外の国では、宗教を問わず、9割の人が、困っている人を助けるべきと考えている。(それは、私の考えでは、人間の他者の気持ちが伝わる感受性によるものだ。)

しかし、日本では、その割合が6割いかだ。これは、ダントツの差だ。助けないでいい、苦しんでも何も思わないという、冷たい、サイコパス的考えの人が、日本では、4割で、世界では、1割いかだ。日本人の冷たさは、世界の四倍だ。その割合が圧倒的だ。この冷たい日本人の特徴を伝えたい。そして、コミュニケーションに生かしてほしい。これが私がブログを書く理由だ。

 

business.nikkeibp.co.jp

1つは、日本では「自力で生活できない人を政府が助けてあげる必要はない」と考える人が世界中で最も多くなっている点である(出典:「What the World Thinks in 2007」The Pew Global Attitudes Project)。「助けてあげる必要はない」と答えた人の割合は日本が38%で、世界中で断トツである。第2位はアメリカで28%。アメリカは毎年多数の移民が流入する多民族、多文化の国家であり、自由と自己責任の原則を社会運営の基軸に置いている。この比率が高くなるのは自然なことだ。そのアメリカよりも、日本は10%も高いのである。

 日米以外の国におけるこの値は、どこも8%~10%くらいである。イギリスでもフランスでもドイツでも、中国でもインドでもブラジルでも同様で、洋の東西、南北を問わない。経済水準が高かろうが低かろうが、文化や宗教や政治体制がいかようであろうが、大きな差はない。つまり“人”が社会を営む中で、自分の力だけでは生活することすらできない人を見捨てるべきではない、助けてあげなければならないと感じる人が9割くらいいるのが“人間社会の相場”なのである。

 にもかかわらず日本では、助けてあげる必要はないと判断する人の割合が約4割にも達している。日本は、“人の心”か“社会の仕組み”かのどちらかが明らかに健全/正常ではないと言わざるを得ない。この場合、政治の制度や仕組みと比べて人の心はずっと普遍的であるはずなので、問題は日本の政治の仕組みや政策にあると考えるのが妥当である。言い換えるなら、人の心をここまで荒んだものにしてしまうほどに、現行の日本の政策や制度は正しくないということになる。

 ここで、すこし話がずれるが、日本の法律が想定しているのは、犯罪者が他者への共感性があり、そのため反省の態度をあらわすことによって、刑の軽減がはかられる。他者への共感性が高いと社会への復帰が容易であるという見解だ。その法の見解は、そもそも法を受け継いだ、アメリカやヨーロッパ大陸では、共感性が高いという現実があった。日本には、その前提がないため、反省の態度だけが問題となる。日本人の多くは、他者への共感性が低いために、ある人物の共感性チェックができないため表面的な議論になる。

(共感性チェックとは、ある人物が、共感性が高く、被害者への気持ちを感じるかどうかをチェックするものと私が定義した。)

 

まとめ 

まとめる。日本人は、他者に冷たい。こころの感受性は低い。他者が苦しんでいても心が痛まない。そのことが何かの機会、特徴的な事件の感想として現れる。

それをわすれてはいけない。

サラリーマンは、この事実をどう生かすか。

サラリーマンは事実を生かして、生きていくとよい。さるやまのさるを考えてほしい。感受性の低い人たちは、助け合うことをしない、なぜなら、助けなくても心が痛まないからだ。そのため、助け合うことは、自分に恩恵があるときのみだ、つまりさるやまのさるだ。群れを作るのはそれだけだ。自分に利益があるから群れに入る。これが日本社会の群れの話だ。会社には派閥があるだろう、入ることは生き延びることに有効な手段と分析できる。

さらに、会社の中で、まともに、何か生産性のあること、役に立つことをしようと思うだろう。プレゼンテーションを行うことがあるだろう。そのプレゼンテーションの裏には、必ず個人の利益(社長個人のような個人的利益)に響くようなプレゼンが理解されやすいので、忘れないでいてほしい。大義は、認められやすいが、人は動かない、大義には、反対する理由がないだけで、個人の利益がないとこの国の人たちは動かないのだ。大衆が動いて見える、動いて見えたのは、群れから離れたくない、孤独になりたくないという本能であるから、それだけの理由である。