kanjuseitosyakaitojounetsu’s diary

コミュニケーション(意思疎通)、マーケティング、広告、メディアのブログです。経営分析、投資分析、ビジネススキルの目線もあります。これらの観点から様々な事柄を分析します。

なぜ、オリンピックエンブレム問題は、ワイドショーで人気なのか。オリンピックエンブレムで露呈した広告業界の内向き具合

オリンピックエンブレムのニュースについて記事にすることが多い。

それには、理由がある。

まず、エンブレム問題は、日本の特殊性を現すものであり、続く問題だからだ。

そして、エンブレム問題は、テレビニュースと相性がよく我々が目にするものだからだ。

以上は、過去の記事にまとめた。

 

kanjuseitosyakaitojounetsu.hatenablog.com

 

kanjuseitosyakaitojounetsu.hatenablog.com

 

今回は広告業界の内向き具合について分析しようと思う。

それは、二つの事実で表される。

分析の効果

短期的な効果 広告業界の内向き具合がわかる

長期的な効果 広告業界の粗がわかるということは、そこにビジネスチャンスがあるということだ。つまり、今までとは、時代の潮の流れがちがうということだ。ネット広告がテレビ広告と並ぶサイズになっている。旧来の広告代理店について疑問を抱く流れがわかる。

 

本文

広告業界の内向き具合について分析しよう。

まず一つの事実は、オリンピックエンブレムの選考過程だ。

以下の記事が詳しい。

cruel.hatenablog.com

これが本当に原案ならコンセプト説明は信じ難いものだし、これが本当の原案でないなら論外だし、いずれにしても話はますますグダグダになるんじゃないかなあ。コンセプトを掲げて押し切るなら、それはそれで一つの見識(たぶん世間的な支持は得られないけど、デザイナーさんならわかるんでしょ?)

 

 二つ目は、広告業界がクライアントに向き合わない姿勢だ。彼らが向いているのは、内向きな業界である。

bylines.news.yahoo.co.jp

 (略)

結論から申しますと、日産はどうも博報堂および関係会社に対して、年間幾らかの広告予算をまるっとお願いし預けており、その予算に見合う成果を出してもらうという契約で取引が進んでいる模様です。つまり、博報堂のクライアントである日産が、そのデジタル広告の使途について「こういう形でバレんようにステマやってクレメンス」と指示するのではなく、あくまで「このぐらいの予算をやるから、数字で見えるこの程度の見込み客からの反応をハラディ」という相談なのです。

(略)

そして、日産以外のクライアントについても、また博報堂に限らず「デジタルマーケティング」や「戦略PR」を謳う業界各社においても、この手のステマについては手法として定着しています。通常のバナー広告などに使うデジタル広告予算に比べてステマは動員効果が高いこともあって、発表会とステマは切っても切れない関係になっているようです。

 あくまで業界の標準をクライアント側にはつたえないという広告業界にはよくある話だが、内向きさが際立つ。これは、ウェブでは、特に目立つ。なぜならウェブという社会では、オープンさが重要というスタンスであるからだ。

 

 

なぜ、上級国民というワードが人々の心をとらえるのか。上級国民という、オリンピックエンブレムからうまれた広告ワード

今回は、マーケティング、ブランドとコミュニケーションの話をしよう。

上級国民という新たなブランドワードがうまれたことを分析して、コミュニケーションの観点からサラリーマン生活に役立てよう。

 

上級国民という広告ワードが生まれた。

戦時中の非国民という広告ワードを思い出される。これは、われわれ日本社会をあらわすイメージだ。分析してみよう。

 

伝えたいこと

わりときちんと分析したつもりだ。

上級国民という ワードはいまでも使われている。これは、ブランドだ、日常生活では、レッテルとも呼ばれるかもしれない。こういう分析をして、ビジネススキルにいかして、サラリーマン生活に生かして働いてほしい。

 

この分析の効果

 

短期的な効果 広告デザイン業界問題において、上級国民と一般国民という分類がネット上でうまれているということが理解できる。そして、今回のケースである、上級と一般をわけるデザインについて詳しくなれる。

 

長期的な効果 日本社会は、さるやまのさるとサル山みたいなもので、その構造がメディアをとおして浮かび上がる。構造に注意すると出世につながる。

 

本文

上級国民という広告ワードが生まれた。

それは、オリンピック組織委員会の会見から生まれたものだった。

yukan-news.ameba.jp

 

getnews.jp

エンブレムの原案とヤン・チヒョルト展のポスターの類似点等について、審査委員の永井一正氏の「デザイン界では別物と区別される。しかし一般国民は納得しない」「専門家にはわかるが、一般国民は残念だが理解しない」という発言が伝えられた。一部ネット上には、「理解しない一般国民が悪い、一般国民に責任があると言うのか?」と反発の声が。「我々が一般国民なら、デザイン界は上級国民なのか?」といったような声もあり、会見を中継した『niconico』生放送には「上から目線」「選民意識」というコメントも寄せられていた。「訴えたベルギー側は”専門家”じゃないのか?」というもっともなツッコミも。

分析

 

さるやまのさるというイメージを考えよう。

さるやまのさるにとって、非国民は、国民から排除されるということだ。群れから離れたさるはきつい。現在の日本では、無視や村八分というイメージだろう。

今回のケースは、上級国民と一般国民だ。さるやまのさるのなかで、上のほうと下のほうというイメージだろう。現在社会でいえば、ヒエラルキースクールカースト、もしくは、インドカースト社会だろう。

これが、現在日本に大きくのこっている。

昭和15年まであきらかなカースト制が日本にあった。

昔の漁師が全裸で町を歩いていた理由 - 御光堂世界〜Pulinの日記

今回のデザインの話に戻ろう。今回に関しては、デザインを理解するかどうかが、建前上、上級と一般をわける。

以下の記事が深くデザインとは何かを、このケースの最も適した形で示している。

 

www.poc39.com

 

亀倉雄策は、1964年の東京オリンピックのシンボルマークを作った人です。

例えば僕のオリンピックのポスターと、ある人気作家が描いた喫茶店のマッチと二つポンと並べて、どちらが良いかって投票されるのだからね。(略)そこでマッチの方が面白いって票が入るんですよ。(略)喫茶店のマッチは、なにをやっても良い。ところがオリンピックのポスターは、その国を代表しなくてはいけないし、老若男女国籍を問わず共鳴を持たせなきゃいけない。何人かの好きな人が面白いというのとは、重さが違うと思うんですよ。

(略)デザインっていうのは、もともとアノニマス(無名)なもんだよ。僕の東京オリンピックのポスターはみんな知ってるけど、それが亀倉雄策の作品だなんて誰も知らない。そういうもんだよね、デザイナーの仕事っていうのは

 上級国民や一般国民とは、日本人がうすうす感じていることである。それにたいして無防備に会見にむかうことは日本社会の分析がたりない。もちろん対策はしたとは思う。ここは、PR代理店の出番だろう。

 

まとめ

上級国民というワードは、 一般国民の反対から生まれたものだ。

そのため、一般の人から、多くの人から嫌われることになっている。多くの人は庶民なのだ。

サラリーマンはどのようにこの事象を日々の暮らしに役立てるべきだろうか。

簡単にいうと、上級国民と呼ばれる、位の高い人たちが、見下されている一般国民への意識があらわれて批判されたということだ。

サラリーマンは、見下している人がいてもばれてはいけない。そのことを気をつけなくてはならない。サイコパスの上司は、ついつい本音では多くの人を見下している。

そのような人に気をつけなければならない。

 

 

 

 

なぜ、様々な会社が動画配信ビジネスを行うのか。AUのCMで動画の広告をした。そこからわかる、Netflixとhuluが日本に来る理由。日本で狙う動画バブル。

AUのCMで唐突に、月を見るという場面が出た。

そして、月をみる→動画がみれるという、広告らしい、そしてやや違和感のある流れだ。

結局、AUの動画を宣伝するということだ。

なぜ、唐突なCMの流れになるのか。今回はそこのところを分析しよう。

 

www.au.kddi.com

 

 

分析の効果。

 

短期的な効果 netflixとhuluはかなり最初はおとくなプランを打ち出すことがわかり、ためしに入会してもいいと分析できる。

長期的な効果 日本社会の特徴がわかり、ビジネスについて考えることができる。

 

 そもそも日本は、民間放送が、5社でNHKが二チャンネルをもっている。衛星放送は存在するが、wowow時価総額が1,000億円で、スカパーが2,000億円と存在感はない。

つまり、実質的な民間放送会社が5社しかない。地方では、5社そろわないで、4社や3社だったりする。沖縄は2社のはずだ。ここから何を読み取るかは、民間放送は5社で独占ということだ。

つまり、独占企業なのだ。公務員みたいなものだ。つまり、公務員の作る番組をみている。実際、日本のテレビ番組のレベルは低い。同じ予算規模であるBBCの番組の質を考えてみたらわかる。

(日本の民間放送は、ただというブランド力がある。それは、貧困層にとって大切だ。一度払えば見放題というビジネスモデルは、大変日本人にとって親和性がある。)

その番組のレベルの割りに、日本人はテレビをみている時間は世界でもトップだ。

各国消費者のメディア利用状況、日本はテレビ視聴時間が長い | nikkei BPnet 〈日経BPネット〉:日経BPオールジャンルまとめ読みサイト

 

また、コンサルティング会社の調査では、日本やアジア各国はアメリカ産のハリウッド映画の評価が高く、売れる。つまり、日本市場は、動画をうる会社にとって、非常にやりやすい。

つまり、ライバルが弱く、市場が大きいのだ。

だからこそ、携帯電話会社をはじめとした放送局や映画会社以外が映像事業に参入する理由なのだ。

ここで、アメリカから強力な参入者が現れた。Netflixだ。

realsound.jp

 

nlab.itmedia.co.jp

 

Netflixは、一ヶ月無料だ。すごいサービスだ。なぜこのような割引ができるのか。戦略的なつよみはどこか。強みは、アメリカ産の日本人にとって優良なコンテンツだろう。

www.asahi.com

「大切なのは質だ。試してもらえば見たいものがたくさんあるとわかる」。ネットフリックス創業者で来日中のリード・ヘイスティングス最高経営責任者は1日、報道陣にこう語り、配信内容に自信をみせた。

 ネットフリックスは2日から配信を始めるとしていたが、予定より3時間ほど早め1日夜にスタートした。最初の1カ月間は無料で見ることができ、その後は画質などに応じて月702~1566円の有料配信となる。

 配信内容で目をひくのは、世界で活躍する有名俳優らを起用した自社制作の作品の多さだ。米国で話題のドラマ「デアデビル」や「センス8」に加え、フジテレビと共同制作した「アンダーウェア」など、ネットフリックスでしか見られない本格ドラマが豊富だ。来年には、芥川賞を受賞した又吉直樹さんの小説「火花」をドラマ化した作品も配信される。

 

huluはいまいち普及していないが市場が大きくライバルが弱いため十分なビジネスは可能と思える。本体としては撤退し、日本テレビに売却したが日本テレビは、人材を輩出し独自コンテンツで勝負していくときいた。また、使っている機材やソフトウェアなどの情報システム関係はいまだ、huluのアメリカ仕様なので、それも長期的な弱みかもしれない。

いずれにせよ、日本の映像マーケットはいびつだ、長期的な目線からいうと、あるべきところから離れているといえる。一種のバブルといえる。

同様の戦略で、アマゾンも映像事業戦略を考え実行にうつしている。

トップギアという自動車番組司会者三人に43億円で契約。

japanese.engadget.com

 アマゾンらしいやりかただ。

 

なぜ、日本人は冷たい心は普段目立たないのか。「しぇしぇしぇ」男に関する、日本人の正直な他者の心の痛みがわからないという意見とサイコパス。

今回は、コミュニケーションの話をしよう。

とくに、日本人の冷たい心というコミュニケーションだ。

テーマは、脱法ドラッグを吸って隣人を切りつけたケースだ。

サイコパスという言葉は覚えておいたほうがいいだろう。

この事件を分析して、サラリーマンの日々の業務に生かせるだろうか。

結論から言うととても生かせる。

 

伝えたいこと

日本人の心は冷たい、さらに悪いことには、普段労働時間が長く、他者について考える時間はない。そのようなことを日本のサラリーマンは意識して行動しないといけない。さるやまともいえる会社組織の中で、群れに入り生きていく必要もあるだろう。

そして、プレゼンテーションを行うときには、人々の無理解を前提として行う必要がある。

 

 

 

脱法ハーブ(危険ドラッグ)を吸って、隣人を切りつけた事件の裁判がひらかれた。

この事件と日本社会の関係を分析しよう。

 

この分析の効果

短期的な効果 日本の人々の多くの他者への不理解をわかる

長期的な効果 日本社会の特徴をとらえて、出世に生かす

 

 

本文

とりあえず、事件の概要を紹介しよう。

 

www.sankei.com

 

端的にいうと、危険ドラッグを吸引し隣人を切りつけた事件だ。大変迷惑な事件であり、被害者の方にはとても同情する。

その裁判のときに、被告人である、男の発言が注目を集めた。

その発言とは、以下である。

「加害者なのに被害者の立場なんて分かるワケないじゃん」

blog.livedoor.jp

これに対して、ネットの意見はどうだっただろうか。

 

・まあ正論っちゃ正論だわな

・言ってる事は正しいが貴様の立場で言うな

・被害者の気持ちを考えるつもりもない

サイコパスってこういうのだろ 

 引用すると、以上のようになる。正論と思っている人がおおいことが日本社会の特徴である。

共感性の低さが、日本社会の特徴であり、この共感性の低さがいちじるしくなると、サイコパスやソシオパスとなる。ここで、日本社会の他者への不理解が浮かび上がる。

この日本社会の特徴を学んで出世に生かすことができる。サイコパスが社長に多い理由もここにある。

 

基本的な知識、日本人の冷たさ

 

一言で言うと、日本以外の国では、宗教を問わず、9割の人が、困っている人を助けるべきと考えている。(それは、私の考えでは、人間の他者の気持ちが伝わる感受性によるものだ。)

しかし、日本では、その割合が6割いかだ。これは、ダントツの差だ。助けないでいい、苦しんでも何も思わないという、冷たい、サイコパス的考えの人が、日本では、4割で、世界では、1割いかだ。日本人の冷たさは、世界の四倍だ。その割合が圧倒的だ。この冷たい日本人の特徴を伝えたい。そして、コミュニケーションに生かしてほしい。これが私がブログを書く理由だ。

 

business.nikkeibp.co.jp

1つは、日本では「自力で生活できない人を政府が助けてあげる必要はない」と考える人が世界中で最も多くなっている点である(出典:「What the World Thinks in 2007」The Pew Global Attitudes Project)。「助けてあげる必要はない」と答えた人の割合は日本が38%で、世界中で断トツである。第2位はアメリカで28%。アメリカは毎年多数の移民が流入する多民族、多文化の国家であり、自由と自己責任の原則を社会運営の基軸に置いている。この比率が高くなるのは自然なことだ。そのアメリカよりも、日本は10%も高いのである。

 日米以外の国におけるこの値は、どこも8%~10%くらいである。イギリスでもフランスでもドイツでも、中国でもインドでもブラジルでも同様で、洋の東西、南北を問わない。経済水準が高かろうが低かろうが、文化や宗教や政治体制がいかようであろうが、大きな差はない。つまり“人”が社会を営む中で、自分の力だけでは生活することすらできない人を見捨てるべきではない、助けてあげなければならないと感じる人が9割くらいいるのが“人間社会の相場”なのである。

 にもかかわらず日本では、助けてあげる必要はないと判断する人の割合が約4割にも達している。日本は、“人の心”か“社会の仕組み”かのどちらかが明らかに健全/正常ではないと言わざるを得ない。この場合、政治の制度や仕組みと比べて人の心はずっと普遍的であるはずなので、問題は日本の政治の仕組みや政策にあると考えるのが妥当である。言い換えるなら、人の心をここまで荒んだものにしてしまうほどに、現行の日本の政策や制度は正しくないということになる。

 ここで、すこし話がずれるが、日本の法律が想定しているのは、犯罪者が他者への共感性があり、そのため反省の態度をあらわすことによって、刑の軽減がはかられる。他者への共感性が高いと社会への復帰が容易であるという見解だ。その法の見解は、そもそも法を受け継いだ、アメリカやヨーロッパ大陸では、共感性が高いという現実があった。日本には、その前提がないため、反省の態度だけが問題となる。日本人の多くは、他者への共感性が低いために、ある人物の共感性チェックができないため表面的な議論になる。

(共感性チェックとは、ある人物が、共感性が高く、被害者への気持ちを感じるかどうかをチェックするものと私が定義した。)

 

まとめ 

まとめる。日本人は、他者に冷たい。こころの感受性は低い。他者が苦しんでいても心が痛まない。そのことが何かの機会、特徴的な事件の感想として現れる。

それをわすれてはいけない。

サラリーマンは、この事実をどう生かすか。

サラリーマンは事実を生かして、生きていくとよい。さるやまのさるを考えてほしい。感受性の低い人たちは、助け合うことをしない、なぜなら、助けなくても心が痛まないからだ。そのため、助け合うことは、自分に恩恵があるときのみだ、つまりさるやまのさるだ。群れを作るのはそれだけだ。自分に利益があるから群れに入る。これが日本社会の群れの話だ。会社には派閥があるだろう、入ることは生き延びることに有効な手段と分析できる。

さらに、会社の中で、まともに、何か生産性のあること、役に立つことをしようと思うだろう。プレゼンテーションを行うことがあるだろう。そのプレゼンテーションの裏には、必ず個人の利益(社長個人のような個人的利益)に響くようなプレゼンが理解されやすいので、忘れないでいてほしい。大義は、認められやすいが、人は動かない、大義には、反対する理由がないだけで、個人の利益がないとこの国の人たちは動かないのだ。大衆が動いて見える、動いて見えたのは、群れから離れたくない、孤独になりたくないという本能であるから、それだけの理由である。

 

 

 

なぜ、身近なバブルは目立たないのか。身近なバブルは、クラウド会計サービス、家計簿アプリだ。

今回は、フリーやマネーフォワードといったクラウド会計サービスについて

バブルの感じがしたので、ふれてみたい。

 

バブルに関して、これまでいろいろと分析してきた。

 それは、こちらにまとめてある。

kanjuseitosyakaitojounetsu.hatenablog.com

 

今回特に、は、クラウド会計サービス、家計簿アプリのバブルの現状を分析し、それぞれの会社に投資すべきかどうかを後々検討したい。

 

分析の効果

短期的な効果。バブルの業界がわかる。そこらへんでお金が動いていることがわかる。

長期的な効果。次のバブルを探し、そこでいい思いができたらなという長期的な戦略に役立つ。

 

 本文

家計簿アプリ、クラウド会計サービスのスタートアップがバブルだ。これをまとめたい。

フリー、マネーフォワードが主な舞台だ。

 

まず、わかりやすく攻めているのがフリーだ。

分析に入る前に簡単に説明すると、小規模事業者のわずらわしい、得意でない時間をカットするという視点でのビジネス展開だ。

博報堂google出身の社長は、ブランドつくりをきちんと考えている。いずれ個別に取り上げたい。

そのフリーが、35億円の巨額の資金調達を発表した。

japan.cnet.com

 

組織を拡大する点については、今後1年間で約100人の採用を目指す。主に、営業やパートナーシップ、開発などの職種で採用活動を進めるという。

現在、100人未満の従業員と記憶している。一気に二倍だ。これは、バブルのにおいがする。

 

 

一方、ライバルのマネーフォワードはどうか。10億円の資金を調達した。さらに、静岡銀行住信SBIネット銀行と業務提携契約を結んだ。

jp.techcrunch.com

静岡の中小企業に関しての営業力はすさまじいものがあるだろう。こういう地方経済への貢献の仕方もある。営業職を100人雇うよりはるかに、有効な政策と思える。

住信SBIネット銀行との業務提携では、11月をめどに同行のユーザーに対してマネーフォワードをベースにしたアプリ「マネーフォワード for 住信SBIネット銀行」を提供する。(略)今後は各銀行向けに「マネーフォワード for ○○銀行」というかたちで各銀行ユーザー向けのアプリも提供していく予定だ。

この提携でポイントは、すべての銀行にアプリを提供するモデルができたところだ。これは、大きなコストカットになる。あまり数値に出ないが有効な政策だ。

ネットやアプリに強い、マネーフォワードという東京の企業が、静岡という地方のメーカーを助けるというビジネスを地方銀行とともにおこなう。

これは、注意して追うべき点だ。

 

 

中小企業向けの請求書サービスもチェックしておきたい。バブルのかおりがすればすかさずまとめておきたい。

internet.watch.impress.co.jp

 

まとめ

今後は、個別の企業分析でより投資価値があるか検討したい。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

なぜ、インターネットバンキングのハッキングは気をつける必要があるのか。インターネットバンキングのハッキングに注意すべき

インターネットバンキングのハッキングには注意すべきだ。

その理由は、これからインターネットバンキングの市場は大きくなり被害が大きく

なることが予想されるからだ。

 

分析からわかること

短期的には、インターネットバンキングのセキュリティには、個人的に対処すべき。

長期的には、市場が広がるところで働くということが戦略である。

 

本文

マスターカードとうクレジットカード大手のCEOによると、電子マネーと現金の割合は、15パーセントと85パーセントということだ。彼の主張はこうだ。

これから、85パーセントがおおきく電子マネーにシフトしていく。これにより、現金のコスト(作成、セキュリティ、流通)が減少される。これは、社会全体にとって有意義なことだ。だから、全力でカード会社は取り組むということだ。

私としては、同時に、ネットのハッカーによるハッキングの被害とセキュリティコストについてふれてほしかった。

logmi.jp

 

我々にできることは、インターネットバンキングによる被害対策だ。

それらの必要性の記事は、過去にまとめた。

 

 

kanjuseitosyakaitojounetsu.hatenablog.com

 

 

 

なぜ、24時間テレビのマラソンでDAIGOは、ニューバランスとともに走るのか。24時間テレビでのマラソンランナーDAIGOのシャツにニューバランスのロゴが走る

この分析を読んでわかること。

 

短期的には、ニューバランスのイメージについて考えることができる。

長期的には、ブランド価値の長い評価を考える記憶の片隅に残る。

 

 

本文

広告代理店がいい仕事をしている。

ここ数年ニューバランスの日本でのブランド価値は上がっている。ニューバランス100周年のときは目立たなかったが、広告代理店出身のブランドマネージャーが転職してきてあきらかにブランド戦略が変わった。

女性にニューバランスのスニーカーがうれた。もともとあった出来のいいスニーカーがきちんとしたブランド価値をともなって世の中で広がっている。

今回は、24時間テレビでランナーDAIGOのシャツにスポンサーとして貢献している。

いい商品をつくる会社のブレンドが広がるのはいいと思う。

しかし、24時間テレビはいただけない。このチャリティー番組には、批判がおおい。

ブランド価値を毀損(きそん)するリスクをおかす必要はないと私なら判断する。

 

分析

ニューバランスというブランドは、特殊だ。

100年以上の歴史がある。

そして、近年おしゃれブランドとして、若者の間で流行してきている。

そのブランド戦略について考えてみてもいいだろう。

 

製品

 

 

機能イメージ

 

情緒イメージ

 

ターゲット