日刊現代の記事によると、
2021年の衆議院選挙の東京14区は、激戦になるとのことだ。
（東京14区は、台東区の一部（台東区の残部は2区）、墨田区、荒川区）
このことを前回の2017年の衆議院選挙の結果で確かめてみたいとおもいます。
有権者の数は、452,263人。この票を争ったというわけです。
投票率は、51.78%でした。234,182人が投票しました。
結果は、以下です。自民党の松島氏が当選しました。
野党が一本化していた場合
日本は二大政党制を目指している選挙制度になっていると思われます。
自民党は公明党と選挙協力をしています。野党がうまく選挙協力していた場合のデータは以下となります。
希望＋日本共産党で、109,835票になります。野党が対立候補を一本化した場合自民党の票数を12,444票下回る状況でした。
それでは、2021年の衆議院選挙はどうなるのでしょうか。
2021年の候補者は、自民党の松島氏、立憲民主党の木村氏の候補となり、
野党の対立候補が一本化された。（維新の西村氏、大塚氏、竹本氏、やなもと氏も立候補している。）
2017年の選挙で投票しなかった218,081人が、投票すると、選挙の結果は変わります。自分が選挙に言っても何も変わらないとおもうひとは、東京14区では間違いです。変わります。
2021/10/20 15:00執筆
