日刊現代の記事によると、
2021年の衆議院選挙の東京3区は、激戦になるとのことだ。
（東京3区は、品川区の一部、大田区の一部、大島支庁管内、三宅支庁管内、八丈支庁管内、小笠原支庁管内）
このことを前回の2017年の衆議院選挙の結果で確かめてみたいとおもいます。
有権者の数は、458,241人。この票を争ったというわけです。
投票率は、55.86%でした。255,973人が投票しました。
結果は、以下です。自民党の石原氏が当選しました。
野党が一本化していた場合
日本は二大政党制を目指している選挙制度になっていると思われます。
自民党は公明党と選挙協力をしています。野党がうまく選挙協力していた場合のデータは以下となります。
希望＋日本共産党で、139,468票になります。野党が対立候補を一本化した場合自民党の票数を46,234票上回る状況でした。
それでは、2021年の衆議院選挙はどうなるのでしょうか。
2021年の候補者は、2017年の候補者とまったく同じです。
自民党の石原氏、立憲民主党の松原氏、共産党の香西氏の候補となり、
野党の対立候補が一本化されていません。
二大政党制という構造の中で、自民党は公明党と候補者の一本化をしています。
立憲民主党や共産党は、しっかりと野党の統一候補を絞るべきです。
どういう調整をすればよかったかというと、東京3区の小選挙区は、松原氏に一本化して、香西氏は立候補をとりやめる。そして、立憲民主党の支持者は比例は共産党に投票するということです。
というのも、過去データからいうと、有力な対立候補は、松原氏になるからです。（2017年は、松原氏：94,380票、香西氏：45,088票と二倍の差なので。）
立憲民主党や共産党は、二大政党制の対立候補という現在の民主主義の考えをどう思っているのでしょうか。彼らの小選挙区に立候補したいという意思を優先するのは懸命ではないです。というのも、自民党と公明党は、候補を一本化しています。
そして、選挙制度をうまく利用しています。その構造を知りながら、一本化しないのは、やるべきことをやっていないととらえられても仕方ないです。
現在の選挙制度では、投票は与党の評価なので、有権者は、有力な対立候補に投票するという活動が世の中をよくする行動です。
有力な対立候補は松原氏なので、松原氏に投票するとあっさり石原氏は落選します。
東京3区の１票の価値はとてもおおきく、東京３区の人が投票すると結果は変わります。
2021/10/20 15:00執筆
