日刊現代の記事によると、
2021年の衆議院選挙の東京7区は、激戦になるとのことだ。
（東京7区は、品川区の一部（3区に属しない区域）、目黒区の一部（5区に属しない区域）、渋谷区、中野区の一部、杉並区の一部）
このことを前回の2017年の衆議院選挙の結果で確かめてみたいとおもいます。
有権者の数は、448,816人。この票を争ったというわけです。
投票率は、52.86%でした。237,244人が投票しました。
結果は、以下です。立憲民主党の長妻氏が当選しました。
野党が一本化していた場合
日本は二大政党制を目指している選挙制度になっていると思われます。
自民党は公明党と選挙協力をしています。野党がうまく選挙協力していた場合のデータは以下となります。
立憲民主党＋希望で、141,038票になります。野党が対立候補を一本化した場合自民党の票数を64,755票上回る状況でした。
それでは、2021年の衆議院選挙はどうなるのでしょうか。
自民党の松本氏、立憲民主党の長妻氏の候補となり、
野党の対立候補が一本化されました。（維新の辻氏、猪野氏、込山氏も立候補している）
二大政党制という構造の中で、自民党は公明党と候補者の一本化をしています。
2017年の選挙で投票しなかった211,572人が、投票すると、選挙の結果は変わります。自分が選挙に言っても何も変わらないとおもうひとは、東京7区では間違いです。変わります。
2021/10/20 15:00執筆
