日刊現代の記事によると、
2021年の衆議院選挙の京都4区は、激戦になるとのことだ。
（京都4区は、京都市右京区、京都市西京区、亀岡市、南丹市、船井郡。）
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このことを前回の2017年の衆議院選挙の結果で確かめてみたいとおもいます。
有権者の数は、402,079人。この票を争ったというわけです。
投票率は、50.10%でした。201,442人が投票しました。
結果は、以下です。自民党の田中氏が当選しました。
野党が一本化していた場合
日本は二大政党制を目指している選挙制度になっていると思われます。
自民党は公明党と選挙協力をしています。野党がうまく選挙協力していた場合のデータは以下となります。
希望＋共産党で、109,287票になります。野党が対立候補を一本化した場合自民党の票数を26,001票上回る状況でした。
それでは、2021年の衆議院選挙はどうなるのでしょうか。
それでは、2021年の衆議院選挙はどうなるのでしょうか。
2021年の候補者は、2017年の候補者とほとんどまったく同じです。（幸福実現党が出馬していないだけ）
2021年の候補者は、自民党の田中氏、共産党の吉田氏、無所属で元希望の党の北神氏の候補となり、野党の対立候補が一本化されていません。
二大政党制という構造の中で、自民党は公明党と候補者の一本化をしています。
立憲民主党や共産党は、しっかりと野党の統一候補を絞るべきです。（今回は、無所属での出馬なので、野党が説得できなかった面がるのではないかと推測しています。）
どういう調整をすればよかったかというと、京都4区の小選挙区は、共産党の吉田氏に一本化して、北神氏は無所属ではなくて、立憲民主党に入党して、比例での出馬。しかし、この選択肢を取れなかったということは、北神氏が立憲民主党の中では、なにかうまくいかないことがあると思われます。
どちらにせよ、北神氏は二大政党制で、人々の生活をよくするという観点では、自民党や政権与党に寄与しています。本人は意識していないかもしれませんが。
もちろん、立憲民主党側からも、アプローチをする必要があったと思われます。
もちろん、北神氏の選挙に立候補する意思はとても重要です。しかし、この意思は現在の二大政党制に有利な選挙制度のもとでは、政権与党をサポートする結果になります。
この考えは、山田太郎氏が、東京8区で小選挙区に立候補しなかったことにより、鮮明になります。自分の欲望や意思を大切にしながらも、現在の選挙制度を考えて、長期的に、人々の苦しみを考える、このような視点が大切です。
山田太郎氏も2000年の東京都知事選挙に出馬して、野党の対立候補一本化を邪魔した過去があるので、手放しに、賞賛されるわけではないです。
なぜ、これほどまでに、いうのか。
というのも、自民党と公明党は、候補を一本化しています。
そして、選挙制度をうまく利用しています。その構造を知りながら、一本化しないのは、やるべきことをやっていないととらえられても仕方ないです。
現在の選挙制度では、投票は与党の評価なので、有権者は、有力な対立候補に投票するという活動が世の中をよくする行動です。
有力な対立候補は政党に所属している吉田氏なので、吉田氏に投票するとあっさり田中氏は落選します。
というのも、政党に所属していると、有権者は、小選挙区は対立候補に投票し、比例区は、好みの政党に投票するという、与党の政策の評価という、選挙の基本選択を取ることが出来るからです。選挙制度によって、比例復活ということもあります。
今回の北神氏の行動により、政権与党の評価をもっとも伝える対立候補の一本化という基本の選択ができません。この行動は、有権者に投票を促さなくなるとかんがえられるので、その観点からもよくないです。
京都4区の１票の価値はとてもおおきく、京都4区の人が投票すると結果は変わります。
2017年の選挙で投票しなかった200,637人が、投票すると、選挙の結果は変わります。自分が選挙に言っても何も変わらないとおもうひとは、京都4区では間違いです。変わります。
2021/10/20 15:00執筆
