kanjuseitosyakaitojounetsu’s diary

コミュニケーション(意思疎通)、マーケティング、広告、メディアのブログです。経営分析、投資分析、ビジネススキルの目線もあります。これらの観点から様々な事柄を分析します。

業界人間ベムからの問いかけに図解で回答してみよう。その2。ベインキャピタルによるADKのTOBの今後の行方について検証しよう。

前回の記事

前回の記事で、業界人間ベムからの問いかけに回答していく流れだった。

そして、その中で、問いかけは7個あった。そして、ADKのリリースが長くて、さらに、LBOという専門的なファイナンス手法が登場したため、こちらの記事に続きを書いていくことにした。

前回の記事はこちら。

 

kanjuseitosyakaitojounetsu.hatenablog.com

宿題を確認しておこう。

①ベイン社のスキーム、ADKの次のゴールを調べること。

②公のリリースを読むこと

③自分の仮説を検証してもらうこと

④負債額がどれほどか検証する必要がある

ADKの社員がベインキャピタルがつくった借金を支払う必要があるのか確認する。

ADKの取締役や執行役員が、デジタルやテックの知識をもっているか、その投資をおこなうことができる人材か検証する。

⑦中国、タイ、インドネシアなどのアジアを中心とした事業の再構築が可能かどうか検証する。

 

 

 

ADKのリリースの6ページ、LBOについて

さて、LBOにうつろう。LBOとは、レバレッジド・バイアウトの略だ。一言で言うと、借金して、買収しますということだ。そして、借金し、その借金をなぜか、買収される側が負担するという、恐ろしい話だ。これは、まったくの合法である。

今回の買収に関して、ベインキャピタルは、ペーパーカンパニーを作成する。その子会社に1500億円準備させて、ADKを買収するのだ。しかし、ペーパーカンパニーには、ベインキャピタルは、300億円程度しか出資しない。その残りの1200億円はどうするのか。それは、三菱東京UFJ銀行みずほ銀行から借りるのだ。

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なぜ、三菱UFJ銀行とみずほ銀行は1200億円を貸すのか。

ベインキャピタルが作成した子会社をADKと合併させるからである。

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 これが、ベイン側から見た、買収のスキームである。宿題の①にこたえてみた。さらに、ADK側から見たゴールはなんなのか。宿題④の背負う負債額は、1200億円である。この1200億円の借金をADK社員2000人弱で返済する必要がある。一人当たり5000万以上の借金を返す必要があるのだ。

 

②の宿題である、公のリリースを読み続けよう。

 

ADKの公のリリース6ページからは、今回の公開買付けの背景が書いてある。

といっても、ADKの60年の歴史が書いてあるだけだ。7ページ目には、最近は業績が好調で利益が過去二番目に高かったことが書いてある。その金額は、50億円で、本来の目標は70億円だから届かないんだ、そのための改革が急務であると書いてある。

データを生かした、マーケティング活動を支援する、広告販促ビジネスへシフトすることを目標としていると書いてある。そのためには、有力な事業パートナーとの連携を通じたオープンイノベーションが必要であるという論理だ。オープンイノベーションと同時に、M&A投資や業務提携、人材・システムの投資をしたい、そのために、wppの決裁が投資判断に必要な現状から脱したい、これが主張である。

 

オープンイノベーションってなんだっけ?

 オープンイノベーションとは、※自社に限らず、他社や大学、地方自治体、社会起業家などがもつ技術やアイデア、サービスなどを組み合わせて、革新的なビジネスモデルや研究成果、製品開発、サービス開発につなげる方法。

以下のサイボウズのサイトがわかりやすかった。

「もう、個人の働き方に会社が合わせるしかない」「働き方をルールで管理するのは無理」──金丸恭文×青野慶久 | サイボウズ式

 いきなり、リリースでオープンイノベーションといわれてもよくわからないことが当たり前だ。広告ビジネスの中心はテレビとウェブ広告だ。テレビは、テレビ局が持つ枠を売るビジネスで、大変クローズドだ。そして、ウェブ広告も利益を上げているのは、グーグルとフェイスブックばかりで実はクローズドだ。そのなかで、いきなり、ADKがオープンイノベーションいいだしてもうまくいくかわからない。ADKの役員がO.I(オープンイノベーション)を理解しているのだろうか。彼らは、旧来の広告で成功してきた人間であって、その成功経験を捨てられるとは思わない。

7ページには、とにかく、リテイル事業で強い三菱商事と提携しているよ、と書いてある。

三菱商事はポンタというポイントカードを持っていて、そのデータを有効活用したくてADKと組んだ。

 三菱商事のデータビジネスについての記事はこちら。

 

kanjuseitosyakaitojounetsu.hatenablog.com

 

 

kanjuseitosyakaitojounetsu.hatenablog.com

 

さて、8ページへと続こう。

8ページでは、顧客ポートフォリオをいじると書いてある。利益の出ない顧客とはおさらばすると言う意味だ。

8ページの途中に、オープン・ネットワーク型に変更すると書いてある。オープンネットワーク型と投資ファンドによる非上場化の論理がわからないが、言い切っている。

オープンネットワークしたい→wppとさよなら。これは、ok。で、ベインキャピタルに買収されたら、一社に独占されているから、うまくいく保障はない。wppと一緒で、投資を決めるのはベインだ、adkではない。

ベインキャピタル

ベインキャピタルでの非上場化は、意思決定プロセスを早めるためだと書いてある。その中身が書いてない。どの程度早くなるのか、その効果を示すべきだろう。さらに、ベインキャピタルのノウハウの支援を受けたいと書いてある。いや、先ほどLBOで説明したとおり、ベインキャピタルは一切リスクを負わないだろ。さらに、前回の記事で述べたように、ベインキャピタルは30人しかいなくて、どうじに、20倍以上巨大な東芝案件をおこなっている。つまり、ベインキャピタルは一人か二人しか、ADKにこないだろう、なぜなら、20倍以上巨大な東芝案件を扱っているからだ。さらに、その状態で、ベインキャピタルはなんのリスクも負わないLBOである。つまり、さっぱりやる気がないのである。

ベインキャピタルの役割ーリストラという嫌われ役ー

なにが、一番ベインキャピタルにとって、効率がいいのであろうか。それは、社員の解雇である。オープンイノベーション型では、必要ない旧来型の社員は全員やめてほしいのが、adk役員の意見だ。自分でリストラすると嫌われるから、外資系ファンドに頼んでいるのだ。このような論理をおうと、adk現経営陣は、ベインキャピタルに買収後の身分保障という契約(密約)を結んでいると考えられてもしょうがない。

 

ADK役員はベインキャピタル身分保障されているか。

 当然上記の疑問が、WPP側からあがる。当然だ。WPPは、買収と経営のプロだ。ベインキャピタルよりもスキルがあるのだ。

アサツーディ・ケイ、筆頭株主に反論 :日本経済新聞

 

また、WPPが指摘していたADKの経営陣がベインから身分が保障されているかどうかについては、「(処遇や報酬などについてベインと)なんら合意をしていない」と強調した。

という風にwppは、疑問を呈している。

 

ベインキャピタルの人って仕事できるんじゃないの?と思っている人へ

それでも外資系ファンドや外資コンサルティング会社に夢見てしまう人へ、ちょっとした情報提供をしよう。ベインキャピタルで働いている人が優秀なら、起業してる。今は、ちょっと優秀なら起業してる時代なのだ。ベインキャピタルで働く人は起業するほどの力がないから、ファンドで働いてる。彼らのウリは、日本人に仕事できそうと思わせることなのだ。

起業してる人たちの記事はこちら。

 

kanjuseitosyakaitojounetsu.hatenablog.com

 

この状態からわかることの示唆

結局、従業員(正社員と一般的に呼ばれる)を首にすることが大変なことが原因。日本は、首切りができないと裁判所がきめたから、できない。そのせいで、外資ファンドが大もうけする。ベインキャピタルは、何のリスクも負わず、0円の投資で、2000億円ぐらい儲けるんじゃないかな。ひどい話だよ、まったく。

 

公のリリースはまだ、8ページ目だ。次の記事で読もう。

 

業界人間ベムからの問いかけに図解で回答してみよう。その1。ベインキャピタルによるADKのTOBの今後の行方について検証しよう。

この記事は前回の記事の続きです。

前回の記事はこちら。

 

kanjuseitosyakaitojounetsu.hatenablog.com

 

記事の内容を要約すると、以下のようになる。

業界人間ベムというADK出身の人が様々な宿題を出している。その宿題に応えてみようということである。

宿題の確認

①ベイン社のスキーム、ADKの次のゴールを調べること。

②公のリリースを読むこと

③自分の仮説を検証してもらうこと

④負債額がどれほどか検証する必要がある

ADKの社員がベインキャピタルがつくった借金を支払う必要があるのか確認する。

ADKの取締役や執行役員が、デジタルやテックの知識をもっているか、その投資をおこなうことができる人材か検証する。

⑦中国、タイ、インドネシアなどのアジアを中心とした事業の再構築が可能かどうか検証する。

今回は、まず、①から取り組もう。②の公のリリースの中に、ベイン社のスキームが書いてあった。 ①のリリースとは、以下のものである。(詳細のpdfは、本記事の最後にのせる)

 

www.adk.jp

 

結論 ベインキャピタルのスキームは今回は、片手までできる程度のこと

 
①ベイン社のスキーム、ADKの次のゴールを調べること。
①ベイン社のスキーム、ADKの次のゴールを調べること。
①ベイン社のスキーム、ADKの次のゴールを調べること。

①のリリースを丁寧に読んでいこう。

①のリリース、1ページにはまずベインキャピタルペーパーカンパニー設立が書いてある。図解するとこうだ。

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2ページ目にはなにが書いてあるだろうか。買い付け価格として一株につき3,660円と書いてある。また、公開買い付けは推奨している、そして、公開買い付け者に関する情報は、公開買付者から受けた説明にもとづいている、と回答している。

2ページ目最後や3ページからは、何も調べていないベインキャピタルからの説明が書いてある。3ページ目4行目、「~、本公開買付けを実施するとのことです。」

3ページ8行目、「ベインキャピタルは、~、そしてグローバルでは、昭和59年の設立以来450社超に対しての投資実績を有しているとのことです。

3ページ17行目「本公開買付けにおいて、~、応募株券等の全部の買付け等を行うとのことです。」

ことです、だらけですね。

詳しく読み解くと、3ページ3行目の段落では、ベインキャピタルの目的が非公開化にあるとかいてある。

3ページ8行目の段落では、ベインキャピタルは30人です。と書いてある。そして、現場レベルで支援していると書いてある。

 2017年10月現在いえること

ベインキャピタルは、ADKの買収と同時に、東芝メモリという東芝の会社も買収する。

ベインの社員数はたったの30人だ。そのメンバーが同時に巨大案件を行えるのだろうか。もっとも、東芝メモリは、ADKの20倍の大きさだ。(利益比較)つまり、20倍も大切な案件を抱えながら、ADKの経営改善に取り組む人員が存在しているのだろうか。(東芝メモリも2020年の上場を目指しているとのこと)

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東芝メモリは2020年にもIPO、ベインキャピタルが計画-関係者 - Bloomberg

米投資会社ベインキャピタル東芝メモリについて、買収完了後2-3年で新規株式公開(IPO)させる計画だ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした

東芝、半導体メモリー分社「東芝メモリ」に 4月1日発足 :日本経済新聞

分社で発足する会社の名称は「東芝メモリ」。代表取締役には、東芝半導体事業を担当する副社長の成毛康雄氏が就任する。資本金は100億円。 分社する半導体モリー部門の売上高(連結ベース)は2016年3月期で8456億円、営業利益は1100億円だった。

 

 

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 この3ページ目まで読んだ状態で今回の投資案件が同時並行できるのかどうか、要検討という気がしてきた。

続いて、3ページには、20年前に結んだWPPとの提携契約の内容が書いてある。

CAA=提携協力契約、SPA=株式売買契約だ。

SPAには、以下のことが書いてあるとのことだ。ADKは、WPP側に、ADK株の売却を求めることができる。通知してから180日後にADKか、第3者が買い取るということだ。価格は応相談。wpp側が断った場合、さらに約185日後に東京証券取引所の平均価格で、ADKに強制的に売らないといけないという契約だ。

これが、ADKWPPとの間で交わした契約の内容だ。

一年後にはTOB成立するかに関係なく、ADKは、WPPグループとの株式持合いによる提携は解消されるということだ。

4ページには、ベインキャピタルがつくったペーパーカンパニーADK株式を90%以上握った場合、即非上場化すると書いてある。

5ページには、今回のTOBで50%いかない場合とかは、ベインキャピタルは責任をもたないで、他に転売します、その価格は決まってませんと書いてある。つまり、ベインは一切責任を持たないことが公のリリースでADK側から示されているのである。

6ページには、LBOの手法が書いてある。ベインキャピタルは今回の買収に1500億円とか、1600億円とか金がかかるが、そのような金は手元にはない。そのため、300億円は自腹で準備して、のこりは、三菱東京UFJ銀行みずほ銀行から借りるということだ。

長くなったし、次はLBOという専門的な話が出てきたので、別の記事に書こう。

 

 

 ADKのリリースのpdf

https://www.adk.jp/wp/wp-content/uploads/2017/10/431288c69c7ab0ef4535c81bb3ee3a6c.pdf

 

 

 

 

 

 

ベインキャピタルによるADKのTOBに関して、広告マーケティングを愛する人からの視点(業界人間ベムからの問いかけを整理してみよう)

業界人間ベムという有名サイトがある。

ADK出身の横山さんのブログだ。

このブログでベインキャピタルADKに対するTOBについて大変詳しく解説してある。それと同時に「広告マーケティングを愛するひとたちへ」自分の頭で考えてみようというメッセージが投げかけられている。

そのメッセージに返信してみようということがこの記事の主題だ。

この記事は、広告やマーケティング、広くプラン(企画)にかかわる人が知っていたらいいなということを伝えることを目標にしている。

そのため、この課題に取り組みたいと思う。

 

業界人間ベムのサイトの記事

当該記事を引用させてもらう。

「ベインキャピタルによるADKのTOB」その先を読む。 広告マーケティングを愛する人たちへ、ベムの視点 - 業界人間ベム

以下、いくつか彼の記事から引用させてもらう。課題を彼から与えられているので、確認せねばならない。個人的な感想をまず言わせてもらえば、

広告マーケティング愛する人へと大きな、気持ちのはいったタイトルだな、と一目見て思った。

以下、引用

このブログ・エントリーは、ADK社員を含む全ての読者に向けて、特に自分の未来を10年20年作っていく若手に向けてのベムからの気持ちだ。すでに私の所には個別に解説打診の連絡が沢山届いているが、ベイン社のスキームやADKの次のゴールがどこにあるのかは、この機会に自分で調べ、考えた方が良い。

①ベイン社のスキーム、ADKの次のゴールを調べること。

ベイン社のスキーム、つまり、ペーパーカンパニーの仕組みを調べないといけないということだろう。そして、今回のスキームに当てはめて考えないといけない。

ADKのゴールは、建前のもの(実現可能性を考えなくてはならない)と本音を調べ、その上で、予想しないといけない。当事者の述べるゴールは、願望が入ったものだからだ。

公にリリースとして発表されている。これらの文章に関しては一度全部読んでおくのが筋だろう。

 ②公のリリースを読むこと

公のリリースは主なもので、25ページある。

これはこれで、たいそうなボリュームになりそうだ。

また、25000字(25枚かける1000字)だと論理の矛盾もありそうだ。

分で調べたのなら、社内の人同士で審議するのではなく、外部の人に自分の仮説を聞いてもらい検証してみると良い。

③自分の仮説を検証してもらうこと

これは、だれかにおねがいしないといけないな。

ADK企業価値が1500億円の会社だったとして(TOB価格がいやらしい程に低かった。徐々に上げる気配)、ベインが3割程の出資だと仮定して(東芝メモリの2兆円の場合は1割程度しか自腹出費していない)、残りのざっくり数百億円~1000億円くらいの有利子負債を積み上げて株を買い戻す。ADKWPP株を放出し、他の持ち合い株を放出売って、かなり現金にはなるけれど、それでも自らの株式を買うために支払った「のれん」=「プレミアム」を乗せて買い戻しを行うので、負債額はかなり重い金額に膨らむはずだ。

④負債額がどれほどか検証する必要がある

負債額の計算が必要となる。

ポイントはこの有利子負債を負担する(返済する)のが、現在・未来のADK社員の仕事(未来のキャッシュフローの行方)である事だ。ADKは「買収されるため」に作られた負債を、自らがせっせと返済する。一方のベインはおそらく数百億円の自腹は再上場で取り戻し、さらにADKの多くの株式を握る(さらに売って儲けられる)し、配当がある、という構造だと考える。

ADKの社員がベインキャピタルがつくった借金を支払う必要があるのか確認する。

これは、おおきな問題だ。LBOの仕組みを詳しく調べなくてはならない。

テクノロジーに強みをもつ企業との連携によるデジタル・マーケティング、統合的マーケティング・サービスを実現(略)

1つ目の柱はWPPからの束縛から解放されて、経営の自由度を高めて、今後デジタルやテックに投資していくつもり。しかし今回のディールを決めたADK取締役を見れば、その中にデジタルのデの字も、テックのテの字も一言も見当たらない経歴の人ばかりで、さらに執行役員のグループも同様だ。

このブログを読む君たちの未来を創るリーダーがこのようなチームで良いのかどうかは考えればすぐにわかること。ベインでさえもその事は気づいているだろう。おそらく案件ベースで外部の取締役が入ってくるのは間違いない。

 ⑥ADKの取締役や執行役員が、デジタルやテックの知識をもっているか、その投資をおこなうことができる人材か検証する。

これは役員の経歴を調べなくてはならないということだろう。

デジタル&データ領域や、中国・タイ・インドネシアなどのアジアを中心とした地域における事業業の再構築。コンテンツビジネスにおいて、事業拡大(略)

(日本でも市場専有はほんの5%程の存在だが)欧米では歯がたたないので、アジアへ、という図式だ。

 ⑦中国、タイ、インドネシアなどのアジアを中心とした事業の再構築が可能かどうか検証する。ADKは、記憶ベースでは、インドネシアの広告事業に失敗し撤退しと覚えているが、どうなのだろうか。

別の記事でまとめて書こう。 

 

 

WPPは知っている、『ベインキャピタルはADKからwpp株式の含み益400億円を得ることができるため、TOBを表明した。』

ベインキャピタルが買収(TOB)をADKに対して行っている。

 

今回は、この背景を説明したい、二点に分かれる。

なぜ、ベインはADKを買収するのか。そして、ADK側はなぜ、賛成するのか。

まず、事実の確認だ。

 

 

japan.cnet.com

ビーシーピーイー マディソン ケイマン エルピー(BCPE Madison Cayman, L.P.)は10月2日、アサツー ディ・ケイADK)の発行済み普通株式および新株予約権TOB(株式公開買い付け)により取得すると発表した。ADK側は、TOBに賛同を表明している。 同社(公開買付者)は、Bain Capital Private Equity, L.P.および米ベインキャピタルによって保有・運営されているリミテッド・パートナーシップ。

 

対象者普通株式および新株予約権の全てを取得し、非公開化を目的にTOBを実施する。TOBが成立次第、上場廃止となる予定だ。買い付け期間は、10月3日から11月15日まで。買い付け価格は普通株式1株につき3660円で、4162万3579株の取得を予定している。

 

WPPグループが保有しているADK

 

2018年10月5日現在、株式会社アサツーDKADK)の筆頭株主WPPグループだ。25%を保有している。WPPグループというのは、世界の広告代理店グループで1位か2位という大規模なグループだ。(日本首位の電通は5位)

そして2位の株主は、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズというイギリスの資産運用会社だ。彼らは運用のプロだ。

彼らが安すぎると主張している。。

www.nikkei.com

アサツーディ・ケイ(ADK)の第2位株主の英運用会社、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズは4日、米投資ファンドベインキャピタルによるADK買収に反対すると発表した。ベインが提示したTOB(株式公開買い付け)価格が著しく安いとしている。

筆頭株主と2位の株主が反対している。その理由は価格が安すぎるからだ。

 

 

 

価格が安い最大の理由

 

価格が安いといえる明確かつ最大の理由は、ADK保有するWPPグループの株式だ。

以下のサイトに詳細は書いてあるが、公表されている財務諸表を確認するとよく分かる。

  

www.stockclip.net

すると、建物や土地をそれほど抱えていませんが、投資有価証券を953.13億円ほど抱えています。

 詳細を書いていないが、有価証券の評価による含み益が(WPP分、そのた有価証券評価分)450億円ある。これがベインが狙っているものだ。これの評価である。

上記サイト(note)では、このTOBの背景まで踏み込んでいないため、次節からはその点を解説しよう。

 

 TOBの背景 ベインキャピタルの思惑

 

ベインキャピタルの買収提案理由はなんだろうか。もちろん、先ほど述べたようなADKの持つWPPの株式の含み益450億円が狙いだ。それが最大の狙いであるが、それでは、建前がないのだ。建前が大切である。ベインキャピタルの建前は何か。それは企業の改革をおこない、事業を成長フェーズにのせるということだ。

これは、具体的にはどういうことだろうか。

ADKが標榜するコンシュマー・アクティべーションという概念を実施するためにベインキャピタルが貢献できるという考えである。

コンシュマー・アクティべーションとは、消費者行動促進と日本語で訳せるだろう。

これはどういうことかというと、広告によって、面白い企画を行うのではなく、広告の結果、消費者が購買行動を起こしたりするという、行動を促進するところまでを目標とした企画を行うということだ。ADKは、広告代理店というビジネスモデルからマーケティングソリューションを提供するという会社になるということだ。

ベインキャピタルはここに、建前を求めている。ベインキャピタルには、様々な企業(音響メーカーや広告調査会社マクロミル、大江戸温泉というレジャー施設)の企業経営の経験がある。そのため、マーケティングに関する知識、経験がありますよということだ、これが建前だ。

 

TOBを受ける側 ADK経営陣の思惑

ADKに利益はあるのか。これが主な点だ。ADK側の発表によると、20年にわたってWPPグループと提携してきたがシナジー効果がないということが建前の理由だ。本音レベルでは、経営上大きな障害があるということだ。WPPは、ADKの株式の25%を保有している。そのため、経営の重要な決定においてはWPPの意見が尊重される。WPPグループは日本で広告会社として業務を行っているため、それらの会社は競合であり、それらの外資系広告会社にダメージを与えることはできない。外資系広告会社の主なクライアントは、外資系メーカー(ナイキとかをイメージしてもらいたい)である。WPPグループ本体としては、このクライアントを外資系広告会社に担当してもらいたい。そちらのほうが利益が出るからだ。つまり、ADKは、外資系クライアントを積極的に攻めることができないのだ。これが大きな足かせとなる。

また、ADKは、長期的な投資や、提携といった重要な経営戦略について25%しかない株主であるWPPグループに対して、お伺いを立てなければならない現状であった。

このため、システム投資や子会社の買収において、スピードが足りないのである。電通博報堂は、テレビやウェブに関するシステム開発を次々に行い、ベンチャー企業を次々に買収する。ADKは、この流れに完全に遅れてしまった。

ここまでが建前だ。

ADKの本音

ADKは以上の建前の課題を解決したかった。しかし、ここまでの建前でわかるように、「ベインキャピタルを選ぶ理由」が存在しない。他の一般企業、特に三菱商事(事業で提携している)に買収してもらうことがベストだ。しかし、ADKの経営陣はベインキャピタルを選んだ。その理由は、二つあると考えられる。一つは、ベインキャピタルのリストラ能力の高さである。もう一つは、完全な推測であるが、経営陣に対して、退陣を求めないという約束手形を取り付けた気がしてならない。ベインキャピタルは、上場企業でないため、情報を公開する必要がないからだ。繰り返すが、これはまったくの推測だ。

ベインのリストラ能力の高さ

 ベインのリストラ能力の高さを記事から引用しよう。

gendai.ismedia.jp

 

さらに、ベインキャピタルから派遣された経営陣や、新たに採用されて派遣されてきた管理職の面々にも、クライアント企業からアウトソースされるコールセンター業務が中心のベルシステム24グループの業務に精通し、収益を短期間に劇的に改善するノウハウを持つ専門家は一人もいないという。

 

 ベインキャピタルに専門家はいないが、巨額の買収を行うのだ。これは、リストラを行うから成立する話だ。日本の40-60歳のサラリーマンはスキルがないため、給料をもらいすぎであり、また、そもそも多くの人間を企業は抱えすぎている。そのため、くびにするだけで、短期的には業績は回復する。そして、次の好景気がきたときに、人手がたりないために、大きな業績を上げることができないのだ。この日本の構造について熟知しているベインキャピタルは、短期的な業績をあげる。まさに、日本の社会構造を熟知したハゲタカである。企業を経営する力なら、グロービスキャピタルのほうがある。もちろん、グロービスが得意なフェーズではない。さらに、日本では、ターンアラウンド(事業再生)が得意なファームはいくつもある。それらとADKが組まないことが、筆者に当然疑問であるし、多くの日本人にも当然だろう。それは、株式市場に上場している会社を預かる経営陣として当然果たす、説明責任だろう。

 

結論 

以上により、ベインキャピタルは、非常に楽をして、大金を得ることになる。なんといっても、1500億円準備するだけで、400億円もらえるのだ。彼らは、1500億円銀行にあるから、ただで、400億円もらえるのだ。(他にあわせると900億円の金融資産がもらえる。)こんな甘い仕事はない。なぜなら、ベインキャピタルには、広告会社を経営するスキルはない。なぜなら、ベルシステムという経営したことのない、専門的な会社を買収するようなファンドだからだ。それに対して応じてしまうADKの経営陣は、厳しく、質問攻めにされなくてはならない。それが、上場企業の経営陣の務めである。ベインはぼろもうけをしている。せめてもっとリスクをとれというのが、多くの人の考えであり、正義論に基づく議論だろう。

 

現状

10/5現在の状況をまとめる。TOBがどうなるかはわからない。しかし、結論の説で見たように、この価格は安すぎる。筆頭株主WPPグループはTOBに反対し、第二位のイギリスの投資運用会社も反対している。

 

アサツーTOBに応じず 筆頭株主の広告会社 英紙報道 - 産経ニュース

投資ファンドベインキャピタルが3日に始めた日本の広告大手アサツーディ・ケイに対する株式公開買い付け(TOB)に、アサツー筆頭株主である英広告会社WPPグループがTOBに応じるつもりはないことが分かった。3日付の英紙フィナンシャル・タイムズが関係者の話として報じた。

 WPPは、ベインの提案した買収価格がアサツーの株価を「ひどく過小評価している」と判断しているという。WPPが価格引き上げを求める可能性もある。

 業界からすれば、とてつもなく安い価格だ。

ADK株のTOB、第2位株主の英運用会社も応じず 「価格安すぎる」 :日本経済新聞

アサツーディ・ケイ(ADK)の第2位株主の英運用会社、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズは4日、米投資ファンドベインキャピタルによるADK買収に反対すると発表した。ベインが提示したTOB(株式公開買い付け)価格が著しく安いとしている。筆頭株主の英広告大手WPPもTOBに反発しており、成立に不透明感が出てきた。

 以上、広告業界や、マーケティング、企画に関する人が抑えておくべき記事でした。

 

 

 

 

 

 

 

 

【一番読んでほしい記事】自分の無力さと多くのこどもが貧しくて困ること。その原因としての社会の無理解、その例一つは、発達障害。日本人のサイコパス気質は比率が高い。私がブログを書く理由。

常々思い、考えていることがある。

それは、自分の無力さだ。

自分は貧しくて困っているこども、そのこどもに関わる親も困っている。

その人々に何もできない自分がいる。

そして、そのような記事を見ると、体が火照る。頭と背中に汗をかく。

自分の気持ちは大切ではない、そのこどもや親という人々の気持ちがつたわるような苦しい気持ちになるのだ。

最初に言うが、私はすばらしい人間ではない。ボランティアには縁がない。

以下の記事が、最近読んだ貧しくて、困っている人の記事だ。

 

www.asahi.com

風呂は約1カ月ぶりだという。翌日から一緒に入り、姉妹の髪をとかし、数百匹のシラミをつぶした。

 「お姉ちゃん、もうこれでいじめられなくなるね」。次女がそう言うのを何度も聞いた。

この記事のこどもは、自分のせいではないせいでいじめられている。日本人の冷たさは、世界各国の比較でと出している。

日本のこどもが優しい心をもつということは、うそだ。そのうそという事実に幼い年齢で向き合うことは非常に厳しい。私は耐えられるかはわからない。

大切なことなので繰り返す。

「この記事のこどもは、自分のせいではないせいでいじめられている。日本人の冷たさは、世界各国の比較でと出している。」

出典を以下に示す。

一言で言う

一言で言うと、日本以外の国では、宗教を問わず、9割の人が、困っている人を助けるべきと考えている。(それは、私の考えでは、人間の他者の気持ちが伝わる感受性によるものだ。)

しかし、日本では、その割合が6割いかだ。これは、ダントツの差だ。助けないでいい、苦しんでも何も思わないという、冷たい、サイコパス的考えの人が、日本では、4割で、世界では、1割いかだ。日本人の冷たさは、世界の四倍だ。その割合が圧倒的だ。この冷たい日本人の特徴を伝えたい。これが私がブログを書く理由だ。(サイコパスについての記事はこちら。)

 

 

business.nikkeibp.co.jp

1つは、日本では「自力で生活できない人を政府が助けてあげる必要はない」と考える人が世界中で最も多くなっている点である(出典:「What the World Thinks in 2007」The Pew Global Attitudes Project)。「助けてあげる必要はない」と答えた人の割合は日本が38%で、世界中で断トツである。第2位はアメリカで28%。アメリカは毎年多数の移民が流入する多民族、多文化の国家であり、自由と自己責任の原則を社会運営の基軸に置いている。この比率が高くなるのは自然なことだ。そのアメリカよりも、日本は10%も高いのである。

 日米以外の国におけるこの値は、どこも8%~10%くらいである。イギリスでもフランスでもドイツでも、中国でもインドでもブラジルでも同様で、洋の東西、南北を問わない。経済水準が高かろうが低かろうが、文化や宗教や政治体制がいかようであろうが、大きな差はない。つまり“人”が社会を営む中で、自分の力だけでは生活することすらできない人を見捨てるべきではない、助けてあげなければならないと感じる人が9割くらいいるのが“人間社会の相場”なのである。

 にもかかわらず日本では、助けてあげる必要はないと判断する人の割合が約4割にも達している。日本は、“人の心”か“社会の仕組み”かのどちらかが明らかに健全/正常ではないと言わざるを得ない。この場合、政治の制度や仕組みと比べて人の心はずっと普遍的であるはずなので、問題は日本の政治の仕組みや政策にあると考えるのが妥当である。言い換えるなら、人の心をここまで荒んだものにしてしまうほどに、現行の日本の政策や制度は正しくないということになる。

心の痛みが自分の中にある。

 

一方、大人になった、かつていじめられていた貧困の子供だった人に対する行動は

私は詳しくない。そっとしておくことが大切ではないか。そのために、しずかに暮らす場所、

公共住宅の整備があればいいかもしれない。図書館のゆっくりした場所は大切ではないか。

きれいな海を整備するとか心に優しく効く気がする。

 

 具体的な短期的対応策(長期的な対応はいつか提案してみたいです。)

 短期的には、対応する、職員さんたちの負担を減らすことだ。そのためには、地方自治体で予算をとればいい。一つの例を提示する。私は、横浜市を調査した。私の調査では、横浜市では、こどもの虐待相談の電話番は、4人の職員しかいない。横浜市民は、360万人はいるのにだ。ほかの担当の職員もいるが、あまりに少ない。即効10倍にすべきだ。

横浜市へのこのような意見は届かない。なぜなら、保護を受ける、この場合利益をうける人が発達障害だと制度を知らなくて、アクセスできないし、政治活動もできない。さらに、繰り返しになるが、日本人は冷たい。そのため、彼らのためには行動しない。

 

効果はあるのか

抜群にあります。「市役所に意見を言うことに意味があるのか、地方公共団体に言ってもいみがない、国にいうのではないのか」と思う人へ説明します。

 結論からいうと、横浜市の予算は、地方自治体である、横浜市の職員が案を作ります。建前上は、市長が作ることになりますが、不可能です。予算、金の配分に関わるのは、職員、市長、市議会議員の三つの立場です。

市長の立場

 市長の時間が足りないからです。そのため、市長は、自分の力の入れるところ、つまり、得意なところや目立つところは丁寧に作業します。それは、5パーセントぐらいです。(林市長ですと、セールス職種出身なので、国際貢献アピールや新市庁舎でのアピール、マラソンイベントアピールが得意であり、これが一例です。中田市長は、財政改革、人事のプロでした。黄金町の風俗街対策が得意でした。)つまり、本音レベルでは、市の職員があまり、根拠のないまま作業をします。その根拠が市民の声です。市民の声で動く仕組みがこれです。(発達障害の方の声は市の役人に届きません。ケースワーカーさんが現場で対応するぐらいです。それでは、ケースワーカーさんにも余裕がないため、必要な声、意見の量には足りません。1パーセントぐらいでしょうか。また、虐待されているこどもの声、意見も市の役人に届きません。)

市議会議員の立場

 また、市議会議員に市の税金年間1兆円の使い道を考える権利はありません。(地方議員は、賛成、反対の票を入れるだけです。そのための質問を行うだけです。)もちろん、力のある議員は、市民の声として各党要望という形で要求し、政策の修正します。それは少しです。5パーセントも行きません。

 

市職員の立場

これまでみたように、予算、金の使い道で市長がきめるのは、5パーセント以下、市議会議員は、ゼロから5パーセント以下。残り90パーセントが市職員です。現在の横浜市における、政令指定都市制度は、このように大変ゆがんだ形になっています。(適切な政令市のサイズは、100万人ぐらいといわれています。その根拠は、市長や議員の目の届く範囲として、効果があるのは、100万人ぐらいというサイズ感です。)

では、次では、非常に簡単にでき、1分で完了する具体的な行動を示します。

 

具体的行動

横浜市には、公聴というシステムがある。

パソコン用ページ

iphone,androidスマートフォン用ページ

一般携帯ページ

具体的な、登録のテンプレート

ブログではなく、朝日新聞の記事を引用したほうがいいかもしれません。(3パターン準備しました。)

①「以下のような記事を読みました。

http://www.asahi.com/articles/ASHB97FB3HB9PTFC017.html?ref=newspicks

こどもの虐待や、いじめや困っている人に対する活動費を増やすことはできませんか。回答をお願いします。」

 

ブログを参考にしてもらってもいいです。いか、その場合のコピーテンプレートです。

②「以下のようなブログを読みました。http://kanjuseitosyakaitojounetsu.hatenablog.com/entry/2015/10/11/005358。こどもの虐待や、いじめや困っている人に対する活動費を増やしてください。市民として要求します。」これをコピーして登録してほしい。確実に市役所に届きます。要求するという上から目線に聞こえるかもしれませんが、市民は血税を払っているため、公務員は、公僕であることが憲法で定められているため当然に意見です。少し口調がきついという人のために、やわらかなパターンも用意しました。

「以下のようなブログを読みました。http://kanjuseitosyakaitojounetsu.hatenablog.com/entry/2015/10/11/005358。こどもの虐待や、いじめや困っている人に対する活動費を増やすことはできませんか。回答をお願いします。」

 

この公聴システムで意見を述べることができる。ぜひこのような気持ちを少しの人でいいので伝えてほしい。

予算はたくさんある。横浜マラソンはいらない。新市庁舎はいらない。区役所の行う区民祭りはいらない。

苦しむ人を助けることが一番大切だ。日本人の心の感受性に対しての私からの意見だ。

 繰り返して言うが、私はすばらしい人間ではない。ボランティアには縁がない。一つだけ、一つだけ苦しい人はいる。その人の苦しさが心に響くだけだ。心に響く人は少しだけ行動してほしい。

 マラソンは、していいとおもう。マラソンは、三日間やろう。

新市庁舎もいけてるのを作ればいいとおもう。予算は二倍にしよう。建物は、

都庁よりいいものを作ろう。

ただし、貧しくて、困ってる人を助けてからだ。部屋で隠れて困っている人を、

ほっておいたまま、エンターテイメントが心から楽しめるのか。(その人は、

サイコパス気質があふれている。)

困っている人に、助けますというメッセージを出さないまま、楽しめるのか。

助けることが出来なくても、メッセージを出すべきだ、それが最低限、人としてやるべきだ。

楽しむためには、正確にいうと、もっと楽しむために、助ける態度が必要だ、(横浜マラソンの例)それは、我々の感受性の話だ。

 

社会の安定のために、人の痛みを感じない人もぜひ考えてほしい。

感受性のない人は、どうするのか。社会の意義を考えよう。苦しむ人を助けることは、社会の安定性に役立つ。ヒトラーの弾圧を思い出そう。

彼らが最初共産主義者を攻撃したとき - Wikipedia

ナチスが最初共産主義者を攻撃したとき、私は声をあげなかった
私は共産主義者ではなかったから

社会民主主義者が牢獄に入れられたとき、私は声をあげなかった
私は社会民主主義ではなかったから

彼らが労働組合員たちを攻撃したとき、私は声をあげなかった
私は労働組合員ではなかったから

そして、彼らが私を攻撃したとき
私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった

感受性がなくて、正直苦しんでいる人はどうでもいいやと思っている人もいると思う。社会の安定という視点から助けのための立場になってもらえないだろうか。(どうでもいいやと思っているひとがけっこう多いのではないかという記事は、こちら。)

私は、人にお願いできるような立派な人間ではない。

この論理は、大きな悲しみを避けるための長期的な効果だ。

 

適切な例かは、わからないが短期的な効果もある。

感受性の大切さである。ギリシャの感受性の強かった兵隊の話だ。
人を思いやる気持ちは実力よりも強い力を発揮できる。
さらに、ラグビーの話がある。一人は皆のために、皆は一人のために、
one for all, all for one.という概念だ。

 

長期的提案

 そちらについては、阿部彩先生の意見を参考にして考えたい。理論的な背景をそなえることも大切だ。しかし、すぐできることが今回のケースでは大切だ。

www.mammo.tv

 

 

具体的な、登録のテンプレートを繰り返します。

具体的な、登録のテンプレート

ブログではなく、朝日新聞の記事を引用したほうがいいかもしれません。(3パターン準備しました。)

①「以下のような記事を読みました。

http://www.asahi.com/articles/ASHB97FB3HB9PTFC017.html?ref=newspicks

こどもの虐待や、いじめや困っている人に対する活動費を増やすことはできませんか。回答をお願いします。」

 

ブログを参考にしてもらってもいいです。いか、その場合のコピーテンプレートです。

②「以下のようなブログを読みました。http://kanjuseitosyakaitojounetsu.hatenablog.com/entry/2015/10/11/005358。こどもの虐待や、いじめや困っている人に対する活動費を増やしてください。市民として要求します。」これをコピーして登録してほしい。確実に市役所に届きます。要求するという上から目線に聞こえるかもしれませんが、市民は血税を払っているため、公務員は、公僕であることが憲法で定められているため当然に意見です。少し口調がきついという人のために、やわらかなパターンも用意しました。

「以下のようなブログを読みました。http://kanjuseitosyakaitojounetsu.hatenablog.com/entry/2015/10/11/005358。こどもの虐待や、いじめや困っている人に対する活動費を増やすことはできませんか。回答をお願いします。」

 

 

電通のブランドイメージと評判が落ちる。デジタル部門でのクライアントへの過請求。

コミュニケーション(意思疎通)と広告の話をしよう。

先日は、博報堂のブランドイメージと評判が落ちる話をした。

 

kanjuseitosyakaitojounetsu.hatenablog.com

 

要約すると以下だ。

裁判によって、博報堂の営業方法がわかる、これは大きな利点だ。そして、博報堂で働くサラリーマンの考えもわかる。博報堂出身者、内部の人はぼったくるカルチャーがあるとよく言われている。

広告代理店は、自分たちのブランド化に、ブランド力をあげることに力を注いでいる。それに対して、理性をもって分析できる貴重な機会だ。この裁判は注目すべき裁判だ。

博報堂という古い大手広告代理店のやりかたは、日本企業のひとつの形がわかるだろう。電通は、業界をつくっている、博報堂とは違う。博報堂電通の子飼いみたいなものだという印象を抱く人もいる。

そのような視点を持ってこの裁判を見守ることが大切だ。そして、広告業界、コミュニケーションを考えているひとは、抑えておくべきだろう。

 

今回は、電通の話だ。先日が博報堂だったから、電通を取り上げるわけではない。ただの偶然だ。

電通は世界5位の一大広告グループだ。

電通の評判がおちるニュースがあがった。

具体的には、デジタル広告において、顧客に出してもいない分の広告費を請求したのだ。

 

伝えたいこと

広告業界は変化しているといわれる。それはデジタルやデータ分析といった面で説明される。変化はひずみを生む。なぜなら、変化についていける人とついていけない人がいるからだ。そのひずみが、博報堂の裁判や電通の今回のクライアントへの過大請求となって現れる。そのひずみを客観的に分析してみると自分の人生に役に立つ。

博報堂の例では、博報堂の営業実務が理解できる。電通の今回の例では、日本の広告業界の慣習と働く人のビジネスレベルの低さがわかる。

 

 

本文

電通がやらかした。正確には、常態的にやらかしていたということだ。

具体的には、顧客への過大請求だ。こちらのニュースを確認しよう。

 

this.kiji.is

記事を引用しよう。

電通がインターネットでの企業広告で、実際には契約より少ない回数しか広告を表示しなかったのに契約通りの料金を広告主から受け取っていたことが23日、分かった。広告主への過大請求は数年間で数十件見つかっているという。

 今年7月に広告主からの指摘があり社内で調査を始め、不適切な取引が判明した。電通は広告主に対して個別に経緯を説明し、過大に請求した金額を返金する。

 不適切な取引があったのは、インターネット上に帯状に表示されるバナー広告と呼ばれるもので、これをクリックすると広告主のホームページにつながる仕組み。

 じつにシンプルな共同通信の速報だ。共同通信電通はグループ会社のイメージだな。

 

内容に関していうと、

つまり、客から金をもらっておきながら、広告を出していなかった。デジタルの時代だから広告主にチェックされてばれてしまったということだ。

 

電通の記者会見をまとめた記事はこちら。

business.nikkeibp.co.jp

一番のポイントを引用する。

クライアント名ではなく、何がおかしかったのか聞きたい。

 「7月に発覚したということは、おそらく6〜7月の出稿についてと想定されるが『掲載されるはずの期間に掲載されていないのでは』という種類の指摘があった。掲載による期待値に比べ(掲載による)効果が一向にあがっていない。このため正しく期待通りの露出が行われていますかという疑義が出た」

 

流れを整理する。電通がクライアントとの契約を破り、広告を出稿しなかった。

トヨタマーケティングチームは、広告の効果検証をおそらくデジタル広告の効果検証の会社に依頼しているか、効果検証できるソフトを導入している。そのため、広告を出稿している想定でホームページやキャンペーンサイトの訪問数が上がることを想定していた。

しかし、数値は上がらなかった。

そこで、トヨタ側は検証し、電通側に問い合わせた。デジタル広告は、証拠がとれる。

そこで、電通側は過大請求を認めた。

 

電通の人材、マネジメント体制

少しの過大請求は、日本のテレビ広告の世界では常識だ。それがルールだからだ。当然、それに対するサービスも存在する。この意識のまま、デジタル広告と向き合っていることが問題だ。サラリーマンは、覚えた仕事の常識で生きていく。頭を使わないから、仕事を覚えるものととらえている。

 

広告代理店の時代の変化による影響

 広告代理店は、グローバルビジネスとなった。それは、どういうことなのか。電通は世界5位の広告グループだ。

それが何を意味するのか、それは、海外でビジネスをしていること、そして、海外のメディアに分析されることを意味する。つまり、日本では報じられない情報が海外メディアで報じられる。つまり、電通の最新の通常公開されない内部情報が公開されるということだ。これは、博報堂の裁判の例と同じだ。

ウォールストリートジャーナルにでている。もちろん、日本のメディアより早く情報をのせる。

 電通の、古い日本の広告業界の仕事のやりかたが海外のメディアの目にさらされる時代になった。

 

 

 

 

 

博報堂のブランドイメージと評判が落ちる。アスカ・コーポレーションとの裁判。60億円の過請求。

コミュニケーション(意思疎通)とブランド、広告の話をしよう。

今回は、博報堂とアスカ・コーポレーションとの間の裁判だ。

簡単に言うと、博報堂がやってもいない仕事で金を請求したという話だ。

今後において注目すべき裁判であるので、紹介しておこう。なぜなら、裁判は情報公開が最大限行われるところだ。

通販化粧品の会社は、広告代理店にとって、ビッグクライアント、つまり上お得意様だ。その上お得意様への大手広告代理店の営業方法が裁判によって公開される。

これは、営業手法を学ぶことにもなるし、大手広告代理店のビジネスモデルとそのビジネスを学んだサラリーマン(広告マン、アドマンとはいえないかもしれない)がどのようなスキルを得るか、そして、その会社に就職すべきか、といった新卒、中途採用を考える応募者にとっても有意義な情報となるからだ。

最近、博報堂は、中途採用を増やしている。

 

 

伝えたいこと

裁判によって、博報堂の営業方法がわかる、これは大きな利点だ。そして、博報堂で働くサラリーマンの考えもわかる。博報堂出身者、内部の人はぼったくるカルチャーがあるとよく言われている。

広告代理店は、自分たちのブランド化に、ブランド力をあげることに力を注いでいる。それに対して、理性をもって分析できる貴重な機会だ。この裁判は注目すべき裁判だ。

博報堂という古い大手広告代理店のやりかたは、日本企業のひとつの形がわかるだろう。電通は、業界をつくっている、博報堂とは違う。博報堂電通の子飼いみたいなものだという印象を抱く人もいる。

そのような視点を持ってこの裁判を見守ることが大切だ。そして、広告業界、コミュニケーションを考えているひとは、抑えておくべきだろう。

 

本文 

博報堂が、アスカ・コーポレーションに裁判を起こされた。簡単に言うと、博報堂がやってもいない仕事でぼったくった、ということである。

60億円をぼったくったのだから、かなりのぼったくりである。

biz-journal.jp

 

記事を引用する。

博報堂から水増し請求を受けたとして、アスカコーポレーション南部昭行社長は5月20日、博報堂を相手取り15億3000万円の不当利得の返還請求を行った。さらに8月16日には、47億8631万円の同請求も行った。博報堂といえば日本第2位の広告代理店だが、なぜ南部氏は同社に対して60億円を超える返還請求を行うに至ったのか。同氏にその真意を聞いた。

 (略)

――刑事事件でも訴えるのですか。

南部 詐欺の立証はそう簡単なことではないと思います。警察の方たちと話をしながら確実にできると判断できればやるつもりです。現在は相談中です。

訴える側は、化粧品会社であまりいいイメージはない、しかし、裁判というシステムに大きな利点がある。

民事事件で争うということだ。裁判では情報の公開が原則である。そのため、誰でも情報にアクセスできる。その情報公開によって、博報堂の営業の手口が日本全国に公開される。博報堂の営業にスキルはいるのか、それがわかる。結論は博報堂の社員や辞めた人に聞いてもいいが、客観的な意見ではないため実は、あまり参考にならない。

口コミサイトで確認すると、博報堂は労働時間がながい、スキルはつかない。なぜなら、日本に2社しか競合がいないからだ。競合とは、電通ADKの2社だ。つまり、ライバルは社内だったりする。社内がライバルだとまともな競争とはいかない。そのため、スキルがつく状態にない。そのことが不満で、すごく仕事のできる、営業やプランナーの才能ある若手は早めにやめる。クリエイティブという部署は話は別だ。

そこそこ仕事ができるやつが残る、これは、電通も同じ構造だ。ADKは女性社員が多いのと、そもそも社員の質の平均(トップの人材を除く。3社のトップ5%の仕事ができる人材だけで広告業界は動いている。そのため、上位5%の待遇は、3社同じである。業界3位のADKの上位5%の人間と博報堂の平均レベルの社員では話にならないほど実力が違う。)が2社より落ちるため、少し事情は異なることは説明しておかないといけない。

結論から言うと、コミュニケーション(意思疎通)について何か興味がないなら、広告業界はやめたほうがいい、広告はつめたいものだ、スキルはつかない、そのような構造、環境があるからだ。

 

博報堂の採用状況について触れておこう。

news.mynavi.jp

そんな博報堂がここ数年実施している「第二新卒採用」の枠を、なんと今年は2倍に拡大するとのこと。リーマン・ショック後の就職氷河期博報堂を志望して、縁がなかった私からすれば、2倍の枠というのは大きなチャンス!

 第二新卒を採る理由は、今までの採用だと使えない、スキルのない人材を取る一方だからだ。そして、すごく優秀な、今まで会社を支えてく多様な人間、そのような候補の人間がやめるからだ。そして、コミュニケーション(意思疎通)のわかる人間を採用したいからだ。ショック的な要素がなければ2倍の採用計画は立てない。

デジタルがわかるとかは、表面的なことだ。

 

 日経新聞では、どう表現されているだろうか。

www.nikkei.com

博報堂は採用数を2倍に増やす。経団連に加盟する企業の新卒採用面接が6月1日に解禁されたが、今年の新卒・中途採用は空前の売り手市場。第二新卒に間口を広げ、優秀な人材を獲得しようとしている

はっきりと優秀な人材と表現している。さまざまな観点から注目すべき裁判だろう。 

 

コミュニケーションに関する記事は、こちら

人事人材育成出世にかんする記事は、こちら

就職転職に関する記事は、こちら

 電通のデジタル部門の過大請求による電通の評判とブランドイメージに対する記事は、こちら。

 

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