kanjuseitosyakaitojounetsu’s diary

コミュニケーション(意思疎通)、マーケティング、広告、メディアのブログです。経営分析、投資分析、ビジネススキルの目線もあります。これらの観点から様々な事柄を分析します。

【一番読んでほしい記事】自分の無力さと多くのこどもが貧しくて困ること。その原因としての社会の無理解、その例一つは、発達障害。日本人のサイコパス気質は比率が高い。私がブログを書く理由。

常々思い、考えていることがある。

それは、自分の無力さだ。

自分は貧しくて困っているこども、そのこどもに関わる親も困っている。

その人々に何もできない自分がいる。

そして、そのような記事を見ると、体が火照る。頭と背中に汗をかく。

自分の気持ちは大切ではない、そのこどもや親という人々の気持ちがつたわるような苦しい気持ちになるのだ。

最初に言うが、私はすばらしい人間ではない。ボランティアには縁がない。

以下の記事が、最近読んだ貧しくて、困っている人の記事だ。

 

www.asahi.com

風呂は約1カ月ぶりだという。翌日から一緒に入り、姉妹の髪をとかし、数百匹のシラミをつぶした。

 「お姉ちゃん、もうこれでいじめられなくなるね」。次女がそう言うのを何度も聞いた。

この記事のこどもは、自分のせいではないせいでいじめられている。日本人の冷たさは、世界各国の比較でと出している。

日本のこどもが優しい心をもつということは、うそだ。そのうそという事実に幼い年齢で向き合うことは非常に厳しい。私は耐えられるかはわからない。

大切なことなので繰り返す。

「この記事のこどもは、自分のせいではないせいでいじめられている。日本人の冷たさは、世界各国の比較でと出している。」

出典を以下に示す。

一言で言う

一言で言うと、日本以外の国では、宗教を問わず、9割の人が、困っている人を助けるべきと考えている。(それは、私の考えでは、人間の他者の気持ちが伝わる感受性によるものだ。)

しかし、日本では、その割合が6割いかだ。これは、ダントツの差だ。助けないでいい、苦しんでも何も思わないという、冷たい、サイコパス的考えの人が、日本では、4割で、世界では、1割いかだ。日本人の冷たさは、世界の四倍だ。その割合が圧倒的だ。この冷たい日本人の特徴を伝えたい。これが私がブログを書く理由だ。(サイコパスについての記事はこちら。)

 

 

business.nikkeibp.co.jp

1つは、日本では「自力で生活できない人を政府が助けてあげる必要はない」と考える人が世界中で最も多くなっている点である(出典:「What the World Thinks in 2007」The Pew Global Attitudes Project)。「助けてあげる必要はない」と答えた人の割合は日本が38%で、世界中で断トツである。第2位はアメリカで28%。アメリカは毎年多数の移民が流入する多民族、多文化の国家であり、自由と自己責任の原則を社会運営の基軸に置いている。この比率が高くなるのは自然なことだ。そのアメリカよりも、日本は10%も高いのである。

 日米以外の国におけるこの値は、どこも8%~10%くらいである。イギリスでもフランスでもドイツでも、中国でもインドでもブラジルでも同様で、洋の東西、南北を問わない。経済水準が高かろうが低かろうが、文化や宗教や政治体制がいかようであろうが、大きな差はない。つまり“人”が社会を営む中で、自分の力だけでは生活することすらできない人を見捨てるべきではない、助けてあげなければならないと感じる人が9割くらいいるのが“人間社会の相場”なのである。

 にもかかわらず日本では、助けてあげる必要はないと判断する人の割合が約4割にも達している。日本は、“人の心”か“社会の仕組み”かのどちらかが明らかに健全/正常ではないと言わざるを得ない。この場合、政治の制度や仕組みと比べて人の心はずっと普遍的であるはずなので、問題は日本の政治の仕組みや政策にあると考えるのが妥当である。言い換えるなら、人の心をここまで荒んだものにしてしまうほどに、現行の日本の政策や制度は正しくないということになる。

心の痛みが自分の中にある。

 

一方、大人になった、かつていじめられていた貧困の子供だった人に対する行動は

私は詳しくない。そっとしておくことが大切ではないか。そのために、しずかに暮らす場所、

公共住宅の整備があればいいかもしれない。図書館のゆっくりした場所は大切ではないか。

きれいな海を整備するとか心に優しく効く気がする。

 

 具体的な短期的対応策(長期的な対応はいつか提案してみたいです。)

 短期的には、対応する、職員さんたちの負担を減らすことだ。そのためには、地方自治体で予算をとればいい。一つの例を提示する。私は、横浜市を調査した。私の調査では、横浜市では、こどもの虐待相談の電話番は、4人の職員しかいない。横浜市民は、360万人はいるのにだ。ほかの担当の職員もいるが、あまりに少ない。即効10倍にすべきだ。

横浜市へのこのような意見は届かない。なぜなら、保護を受ける、この場合利益をうける人が発達障害だと制度を知らなくて、アクセスできないし、政治活動もできない。さらに、繰り返しになるが、日本人は冷たい。そのため、彼らのためには行動しない。

 

効果はあるのか

抜群にあります。「市役所に意見を言うことに意味があるのか、地方公共団体に言ってもいみがない、国にいうのではないのか」と思う人へ説明します。

 結論からいうと、横浜市の予算は、地方自治体である、横浜市の職員が案を作ります。建前上は、市長が作ることになりますが、不可能です。予算、金の配分に関わるのは、職員、市長、市議会議員の三つの立場です。

市長の立場

 市長の時間が足りないからです。そのため、市長は、自分の力の入れるところ、つまり、得意なところや目立つところは丁寧に作業します。それは、5パーセントぐらいです。(林市長ですと、セールス職種出身なので、国際貢献アピールや新市庁舎でのアピール、マラソンイベントアピールが得意であり、これが一例です。中田市長は、財政改革、人事のプロでした。黄金町の風俗街対策が得意でした。)つまり、本音レベルでは、市の職員があまり、根拠のないまま作業をします。その根拠が市民の声です。市民の声で動く仕組みがこれです。(発達障害の方の声は市の役人に届きません。ケースワーカーさんが現場で対応するぐらいです。それでは、ケースワーカーさんにも余裕がないため、必要な声、意見の量には足りません。1パーセントぐらいでしょうか。また、虐待されているこどもの声、意見も市の役人に届きません。)

市議会議員の立場

 また、市議会議員に市の税金年間1兆円の使い道を考える権利はありません。(地方議員は、賛成、反対の票を入れるだけです。そのための質問を行うだけです。)もちろん、力のある議員は、市民の声として各党要望という形で要求し、政策の修正します。それは少しです。5パーセントも行きません。

 

市職員の立場

これまでみたように、予算、金の使い道で市長がきめるのは、5パーセント以下、市議会議員は、ゼロから5パーセント以下。残り90パーセントが市職員です。現在の横浜市における、政令指定都市制度は、このように大変ゆがんだ形になっています。(適切な政令市のサイズは、100万人ぐらいといわれています。その根拠は、市長や議員の目の届く範囲として、効果があるのは、100万人ぐらいというサイズ感です。)

では、次では、非常に簡単にでき、1分で完了する具体的な行動を示します。

 

具体的行動

横浜市には、公聴というシステムがある。

パソコン用ページ

iphone,androidスマートフォン用ページ

一般携帯ページ

具体的な、登録のテンプレート

ブログではなく、朝日新聞の記事を引用したほうがいいかもしれません。(3パターン準備しました。)

①「以下のような記事を読みました。

http://www.asahi.com/articles/ASHB97FB3HB9PTFC017.html?ref=newspicks

こどもの虐待や、いじめや困っている人に対する活動費を増やすことはできませんか。回答をお願いします。」

 

ブログを参考にしてもらってもいいです。いか、その場合のコピーテンプレートです。

②「以下のようなブログを読みました。http://kanjuseitosyakaitojounetsu.hatenablog.com/entry/2015/10/11/005358。こどもの虐待や、いじめや困っている人に対する活動費を増やしてください。市民として要求します。」これをコピーして登録してほしい。確実に市役所に届きます。要求するという上から目線に聞こえるかもしれませんが、市民は血税を払っているため、公務員は、公僕であることが憲法で定められているため当然に意見です。少し口調がきついという人のために、やわらかなパターンも用意しました。

「以下のようなブログを読みました。http://kanjuseitosyakaitojounetsu.hatenablog.com/entry/2015/10/11/005358。こどもの虐待や、いじめや困っている人に対する活動費を増やすことはできませんか。回答をお願いします。」

 

この公聴システムで意見を述べることができる。ぜひこのような気持ちを少しの人でいいので伝えてほしい。

予算はたくさんある。横浜マラソンはいらない。新市庁舎はいらない。区役所の行う区民祭りはいらない。

苦しむ人を助けることが一番大切だ。日本人の心の感受性に対しての私からの意見だ。

 繰り返して言うが、私はすばらしい人間ではない。ボランティアには縁がない。一つだけ、一つだけ苦しい人はいる。その人の苦しさが心に響くだけだ。心に響く人は少しだけ行動してほしい。

 マラソンは、していいとおもう。マラソンは、三日間やろう。

新市庁舎もいけてるのを作ればいいとおもう。予算は二倍にしよう。建物は、

都庁よりいいものを作ろう。

ただし、貧しくて、困ってる人を助けてからだ。部屋で隠れて困っている人を、

ほっておいたまま、エンターテイメントが心から楽しめるのか。(その人は、

サイコパス気質があふれている。)

困っている人に、助けますというメッセージを出さないまま、楽しめるのか。

助けることが出来なくても、メッセージを出すべきだ、それが最低限、人としてやるべきだ。

楽しむためには、正確にいうと、もっと楽しむために、助ける態度が必要だ、(横浜マラソンの例)それは、我々の感受性の話だ。

 

社会の安定のために、人の痛みを感じない人もぜひ考えてほしい。

感受性のない人は、どうするのか。社会の意義を考えよう。苦しむ人を助けることは、社会の安定性に役立つ。ヒトラーの弾圧を思い出そう。

彼らが最初共産主義者を攻撃したとき - Wikipedia

ナチスが最初共産主義者を攻撃したとき、私は声をあげなかった
私は共産主義者ではなかったから

社会民主主義者が牢獄に入れられたとき、私は声をあげなかった
私は社会民主主義ではなかったから

彼らが労働組合員たちを攻撃したとき、私は声をあげなかった
私は労働組合員ではなかったから

そして、彼らが私を攻撃したとき
私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった

感受性がなくて、正直苦しんでいる人はどうでもいいやと思っている人もいると思う。社会の安定という視点から助けのための立場になってもらえないだろうか。(どうでもいいやと思っているひとがけっこう多いのではないかという記事は、こちら。)

私は、人にお願いできるような立派な人間ではない。

この論理は、大きな悲しみを避けるための長期的な効果だ。

 

適切な例かは、わからないが短期的な効果もある。

感受性の大切さである。ギリシャの感受性の強かった兵隊の話だ。
人を思いやる気持ちは実力よりも強い力を発揮できる。
さらに、ラグビーの話がある。一人は皆のために、皆は一人のために、
one for all, all for one.という概念だ。

 

長期的提案

 そちらについては、阿部彩先生の意見を参考にして考えたい。理論的な背景をそなえることも大切だ。しかし、すぐできることが今回のケースでは大切だ。

www.mammo.tv

 

 

具体的な、登録のテンプレートを繰り返します。

具体的な、登録のテンプレート

ブログではなく、朝日新聞の記事を引用したほうがいいかもしれません。(3パターン準備しました。)

①「以下のような記事を読みました。

http://www.asahi.com/articles/ASHB97FB3HB9PTFC017.html?ref=newspicks

こどもの虐待や、いじめや困っている人に対する活動費を増やすことはできませんか。回答をお願いします。」

 

ブログを参考にしてもらってもいいです。いか、その場合のコピーテンプレートです。

②「以下のようなブログを読みました。http://kanjuseitosyakaitojounetsu.hatenablog.com/entry/2015/10/11/005358。こどもの虐待や、いじめや困っている人に対する活動費を増やしてください。市民として要求します。」これをコピーして登録してほしい。確実に市役所に届きます。要求するという上から目線に聞こえるかもしれませんが、市民は血税を払っているため、公務員は、公僕であることが憲法で定められているため当然に意見です。少し口調がきついという人のために、やわらかなパターンも用意しました。

「以下のようなブログを読みました。http://kanjuseitosyakaitojounetsu.hatenablog.com/entry/2015/10/11/005358。こどもの虐待や、いじめや困っている人に対する活動費を増やすことはできませんか。回答をお願いします。」

 

 

電通のブランドイメージと評判が落ちる。デジタル部門でのクライアントへの過請求。

コミュニケーション(意思疎通)と広告の話をしよう。

先日は、博報堂のブランドイメージと評判が落ちる話をした。

 

kanjuseitosyakaitojounetsu.hatenablog.com

 

要約すると以下だ。

裁判によって、博報堂の営業方法がわかる、これは大きな利点だ。そして、博報堂で働くサラリーマンの考えもわかる。博報堂出身者、内部の人はぼったくるカルチャーがあるとよく言われている。

広告代理店は、自分たちのブランド化に、ブランド力をあげることに力を注いでいる。それに対して、理性をもって分析できる貴重な機会だ。この裁判は注目すべき裁判だ。

博報堂という古い大手広告代理店のやりかたは、日本企業のひとつの形がわかるだろう。電通は、業界をつくっている、博報堂とは違う。博報堂電通の子飼いみたいなものだという印象を抱く人もいる。

そのような視点を持ってこの裁判を見守ることが大切だ。そして、広告業界、コミュニケーションを考えているひとは、抑えておくべきだろう。

 

今回は、電通の話だ。先日が博報堂だったから、電通を取り上げるわけではない。ただの偶然だ。

電通は世界5位の一大広告グループだ。

電通の評判がおちるニュースがあがった。

具体的には、デジタル広告において、顧客に出してもいない分の広告費を請求したのだ。

 

伝えたいこと

広告業界は変化しているといわれる。それはデジタルやデータ分析といった面で説明される。変化はひずみを生む。なぜなら、変化についていける人とついていけない人がいるからだ。そのひずみが、博報堂の裁判や電通の今回のクライアントへの過大請求となって現れる。そのひずみを客観的に分析してみると自分の人生に役に立つ。

博報堂の例では、博報堂の営業実務が理解できる。電通の今回の例では、日本の広告業界の慣習と働く人のビジネスレベルの低さがわかる。

 

 

本文

電通がやらかした。正確には、常態的にやらかしていたということだ。

具体的には、顧客への過大請求だ。こちらのニュースを確認しよう。

 

this.kiji.is

記事を引用しよう。

電通がインターネットでの企業広告で、実際には契約より少ない回数しか広告を表示しなかったのに契約通りの料金を広告主から受け取っていたことが23日、分かった。広告主への過大請求は数年間で数十件見つかっているという。

 今年7月に広告主からの指摘があり社内で調査を始め、不適切な取引が判明した。電通は広告主に対して個別に経緯を説明し、過大に請求した金額を返金する。

 不適切な取引があったのは、インターネット上に帯状に表示されるバナー広告と呼ばれるもので、これをクリックすると広告主のホームページにつながる仕組み。

 じつにシンプルな共同通信の速報だ。共同通信電通はグループ会社のイメージだな。

 

内容に関していうと、

つまり、客から金をもらっておきながら、広告を出していなかった。デジタルの時代だから広告主にチェックされてばれてしまったということだ。

 

電通の記者会見をまとめた記事はこちら。

business.nikkeibp.co.jp

一番のポイントを引用する。

クライアント名ではなく、何がおかしかったのか聞きたい。

 「7月に発覚したということは、おそらく6〜7月の出稿についてと想定されるが『掲載されるはずの期間に掲載されていないのでは』という種類の指摘があった。掲載による期待値に比べ(掲載による)効果が一向にあがっていない。このため正しく期待通りの露出が行われていますかという疑義が出た」

 

流れを整理する。電通がクライアントとの契約を破り、広告を出稿しなかった。

トヨタマーケティングチームは、広告の効果検証をおそらくデジタル広告の効果検証の会社に依頼しているか、効果検証できるソフトを導入している。そのため、広告を出稿している想定でホームページやキャンペーンサイトの訪問数が上がることを想定していた。

しかし、数値は上がらなかった。

そこで、トヨタ側は検証し、電通側に問い合わせた。デジタル広告は、証拠がとれる。

そこで、電通側は過大請求を認めた。

 

電通の人材、マネジメント体制

少しの過大請求は、日本のテレビ広告の世界では常識だ。それがルールだからだ。当然、それに対するサービスも存在する。この意識のまま、デジタル広告と向き合っていることが問題だ。サラリーマンは、覚えた仕事の常識で生きていく。頭を使わないから、仕事を覚えるものととらえている。

 

広告代理店の時代の変化による影響

 広告代理店は、グローバルビジネスとなった。それは、どういうことなのか。電通は世界5位の広告グループだ。

それが何を意味するのか、それは、海外でビジネスをしていること、そして、海外のメディアに分析されることを意味する。つまり、日本では報じられない情報が海外メディアで報じられる。つまり、電通の最新の通常公開されない内部情報が公開されるということだ。これは、博報堂の裁判の例と同じだ。

ウォールストリートジャーナルにでている。もちろん、日本のメディアより早く情報をのせる。

 電通の、古い日本の広告業界の仕事のやりかたが海外のメディアの目にさらされる時代になった。

 

 

 

 

 

博報堂のブランドイメージと評判が落ちる。アスカ・コーポレーションとの裁判。60億円の過請求。

コミュニケーション(意思疎通)とブランド、広告の話をしよう。

今回は、博報堂とアスカ・コーポレーションとの間の裁判だ。

簡単に言うと、博報堂がやってもいない仕事で金を請求したという話だ。

今後において注目すべき裁判であるので、紹介しておこう。なぜなら、裁判は情報公開が最大限行われるところだ。

通販化粧品の会社は、広告代理店にとって、ビッグクライアント、つまり上お得意様だ。その上お得意様への大手広告代理店の営業方法が裁判によって公開される。

これは、営業手法を学ぶことにもなるし、大手広告代理店のビジネスモデルとそのビジネスを学んだサラリーマン(広告マン、アドマンとはいえないかもしれない)がどのようなスキルを得るか、そして、その会社に就職すべきか、といった新卒、中途採用を考える応募者にとっても有意義な情報となるからだ。

最近、博報堂は、中途採用を増やしている。

 

 

伝えたいこと

裁判によって、博報堂の営業方法がわかる、これは大きな利点だ。そして、博報堂で働くサラリーマンの考えもわかる。博報堂出身者、内部の人はぼったくるカルチャーがあるとよく言われている。

広告代理店は、自分たちのブランド化に、ブランド力をあげることに力を注いでいる。それに対して、理性をもって分析できる貴重な機会だ。この裁判は注目すべき裁判だ。

博報堂という古い大手広告代理店のやりかたは、日本企業のひとつの形がわかるだろう。電通は、業界をつくっている、博報堂とは違う。博報堂電通の子飼いみたいなものだという印象を抱く人もいる。

そのような視点を持ってこの裁判を見守ることが大切だ。そして、広告業界、コミュニケーションを考えているひとは、抑えておくべきだろう。

 

本文 

博報堂が、アスカ・コーポレーションに裁判を起こされた。簡単に言うと、博報堂がやってもいない仕事でぼったくった、ということである。

60億円をぼったくったのだから、かなりのぼったくりである。

biz-journal.jp

 

記事を引用する。

博報堂から水増し請求を受けたとして、アスカコーポレーション南部昭行社長は5月20日、博報堂を相手取り15億3000万円の不当利得の返還請求を行った。さらに8月16日には、47億8631万円の同請求も行った。博報堂といえば日本第2位の広告代理店だが、なぜ南部氏は同社に対して60億円を超える返還請求を行うに至ったのか。同氏にその真意を聞いた。

 (略)

――刑事事件でも訴えるのですか。

南部 詐欺の立証はそう簡単なことではないと思います。警察の方たちと話をしながら確実にできると判断できればやるつもりです。現在は相談中です。

訴える側は、化粧品会社であまりいいイメージはない、しかし、裁判というシステムに大きな利点がある。

民事事件で争うということだ。裁判では情報の公開が原則である。そのため、誰でも情報にアクセスできる。その情報公開によって、博報堂の営業の手口が日本全国に公開される。博報堂の営業にスキルはいるのか、それがわかる。結論は博報堂の社員や辞めた人に聞いてもいいが、客観的な意見ではないため実は、あまり参考にならない。

口コミサイトで確認すると、博報堂は労働時間がながい、スキルはつかない。なぜなら、日本に2社しか競合がいないからだ。競合とは、電通ADKの2社だ。つまり、ライバルは社内だったりする。社内がライバルだとまともな競争とはいかない。そのため、スキルがつく状態にない。そのことが不満で、すごく仕事のできる、営業やプランナーの才能ある若手は早めにやめる。クリエイティブという部署は話は別だ。

そこそこ仕事ができるやつが残る、これは、電通も同じ構造だ。ADKは女性社員が多いのと、そもそも社員の質の平均(トップの人材を除く。3社のトップ5%の仕事ができる人材だけで広告業界は動いている。そのため、上位5%の待遇は、3社同じである。業界3位のADKの上位5%の人間と博報堂の平均レベルの社員では話にならないほど実力が違う。)が2社より落ちるため、少し事情は異なることは説明しておかないといけない。

結論から言うと、コミュニケーション(意思疎通)について何か興味がないなら、広告業界はやめたほうがいい、広告はつめたいものだ、スキルはつかない、そのような構造、環境があるからだ。

 

博報堂の採用状況について触れておこう。

news.mynavi.jp

そんな博報堂がここ数年実施している「第二新卒採用」の枠を、なんと今年は2倍に拡大するとのこと。リーマン・ショック後の就職氷河期博報堂を志望して、縁がなかった私からすれば、2倍の枠というのは大きなチャンス!

 第二新卒を採る理由は、今までの採用だと使えない、スキルのない人材を取る一方だからだ。そして、すごく優秀な、今まで会社を支えてく多様な人間、そのような候補の人間がやめるからだ。そして、コミュニケーション(意思疎通)のわかる人間を採用したいからだ。ショック的な要素がなければ2倍の採用計画は立てない。

デジタルがわかるとかは、表面的なことだ。

 

 日経新聞では、どう表現されているだろうか。

www.nikkei.com

博報堂は採用数を2倍に増やす。経団連に加盟する企業の新卒採用面接が6月1日に解禁されたが、今年の新卒・中途採用は空前の売り手市場。第二新卒に間口を広げ、優秀な人材を獲得しようとしている

はっきりと優秀な人材と表現している。さまざまな観点から注目すべき裁判だろう。 

 

コミュニケーションに関する記事は、こちら

人事人材育成出世にかんする記事は、こちら

就職転職に関する記事は、こちら

 電通のデジタル部門の過大請求による電通の評判とブランドイメージに対する記事は、こちら。

 

kanjuseitosyakaitojounetsu.hatenablog.com

 

 

三菱商事が1,500億円投資して、ローソンを買収する理由は、pontaというデータマーケティングの強みがあるから。

マーケティングの観点からニュースを分析しよう。

三菱商事がローソンを買収した。

1500億円の投資だ。莫大な投資といっていい。日本国内を中心としているローソン事業に未来はあるのか。

日本国内の需要は減る一方だ、なぜなら人口が減るのだ。

それにも関わらず、ローソンの買収を決めた。

 

伝えたいこと

三菱商事ビッグデータマーケティングをすすめている。ビッグデータマーケティングが現実のビジネスに影響を与えている。

 

本文

三菱商事がローソンの買収を決めた。ローソンは三菱商事の子会社となる。

www.asahi.com

内容を引用する。

三菱商事は、コンビニ大手ローソンを子会社化する方針を固めた。株式公開買い付けTOB)により、出資比率を現在の33・4%から50・1%に引き上げる。買収額は約1500億円規模となる見通しで、近く発表する。コンビニ業界は再編が進んでおり、ローソンへの経営関与を強めて上位2社に対抗する。

 三菱商事は現在、ローソン筆頭株主ローソンは子会社化を通じて商品調達力を高めるほか、三菱商事の持つネットワークを生かし、成長が見込めるアジアなど海外展開を加速させる考えだ。

記事では海外戦略が買収の要因と説明しているが、不十分だ。海外戦略なら現在の体制でも充分だからだ。ローソンが抱える顧客のビッグデータを独占的に利用するためには、子会社化が必要だからだ。

 

ローソンは、ponta会員という強みがある。そのデータマーケティングが結果を生んでいる。そのpontaのデータを有効に生かしているのがコンビニである。コンビニがビッグデータマーケティングの中心だ。そのため、投資を決めたのだ。

ローソンのビッグデータマーケティングの解説記事はこちら。

 

kanjuseitosyakaitojounetsu.hatenablog.com

 

セブンイレブンビッグデータビジネスに力を注いでいることを分析した記事は、

こちら。

 

kanjuseitosyakaitojounetsu.hatenablog.com

 

 

 

 

 

 

 

ブラック企業PCデポでわかる日本人の法知識、法意識のなさ

コミュニケーション(意思疎通)に関する話をしよう。

法という考えがない日本人の話をしよう。

 

伝えたいこと

 

日本人は法という概念をもっていない。そのため、恫喝や脅しがある。法をしって、うまくコミュニケーション(意思疎通)をはかってほしい。

 

本文

日本人はビジネスでも日常生活でも恫喝する人がけっこういる。

圧力をかける人もいる。彼らは圧力をかけること自体が強要罪となることを知らない。

日本のコミュニケーション(意思疎通)のスタイルは、法律、法という考え方、コミュニケーションの方法を無視したものだ。

ブラック企業はそもそも労働法を無視した存在であるが、そのひとつであるPCデポで元従業員への恫喝が見つかった。

以下が、記事である。

 

netgeek.biz

引用する。

(1)PCデポバイトしていた志村武史さんが同社スタッフの不正などを暴露。クレジットカード不正を働いた者は辞めておらずまだ会社にいる

(2)「すでに退職しており、問題は確認できなかった」という説明と矛盾してしまうPCデポは焦って、志村さんに投稿を消すよう電話で恫喝&鬼電。

(3)志村さんは圧力に屈せず、電話の恫喝についても暴露を始めた

ここで弁護士に相談すると事態が一変する。

つまり急に弱気になるのだ。

法律を重視しないことがこの国のスタイルのひとつになっている。

その他の記事で、法律を守らない、意識しない記事は、こちら

 

女性映画ポスターはなぜ、ステレオタイプなのか。広告コミュニケーションが適切でないとお客に届かないという映画ポスターの話。

今回は、広告とマーケティングの話だ。

 

洋画というジャンルがある。

海外で制作された映画を吹き替えや日本語訳をつけて日本の映画館で上映し

利益を得るというビジネスモデルだ。

映画作品は日本で知名度はないものがほとんどだ。

そのため、広告の出番となる、しかし、映画買い付け会社は小さな会社が多く、

広告予算は少ない。そのため、広告として用いるメディアは、ポスターとなる。

今回は、そのポスターについて考える。

 

伝えたいこと

大衆狙いな、日本人のステレオタイプな外国へのイメージを伝えるポスターは、まったく役に立たない、それどころか、今後も会社を支えてくれるユーザーを取りのがす。

分析を続けると、広告宣伝に対してあまり考えられていないことが浮かび上がる、それは小規模映画配給会社の予算のなさ、人材のなさが推測される。

 

本文

あるtoggeterまとめを見たそれは、以下だ。

togetter.com

 

内容を要約すると、女性が主役の映画ポスターが、制作国と日本で大きく違っていて、伝えるメッセージが日本版と制作国で大きく違っている。

そのため、日本版では、凡庸な作品にみえて、客を逃しているのではないかという点だ。

 ポスターは、伝えたいメッセージをのせることができる。そのメッセージは、狙いとする人、たとえば、コアなユーザー、ヘビーユーザー、ライトユーザーといった対象によってことなる。

 今回のケースで考えよう。洋画、それもハリウッド以外で制作された映画を見る層というのは、映画産業におけるヘビーユーザー、もしくは、コアなユーザーだ。ライトユーザーではない。そのため、彼らに沿ったコアな映画であることをポスターで伝えるべきだ。

 さらにいえば、適切なタイミングやSNSといった適切なメディア選定も大切な点であるが、今回は割愛する。

 今回の問題点は、コアなユーザーにきちんとメッセージが届いていないことが問題だ。それにより売り上げを落としている。

 

 では、なぜ、このようなことがおきたのか。ひとつの仮説を立てる。それは、映画買い付け会社と一般ユーザーの、映画という商品の価格に対する認識の差だ。

 一般の人にとっては、映画は、数ある娯楽の中のひとつだ。それは、コアなユーザーであっても、プロとしている以外は同様だ。その人にとって、1500円出す商品は、結構な金だ、しかも、映画は中身を試し見することはできないから事前に情報はない、

さらに、2時間の上映時間と映画館までの移動時間も含まれる。つまり、コストが高い。

 一方、映画買い付け会社の人は、映画好きなため、映画の優先順位が高い。そのため、映画は相対的に安いとなる。そして、映画買い付け会社の人は、映画になんとなく詳しく、その歴史的背景や、商売のためのマーケティングに詳しくない。

 映画買い付け会社の人は、お客を一般のお客だと思っていて、さらに一般のお客は映画が好きだと思っている。アンケートでは映画が好きと答えるからだ。そして、映画買い付け会社の人も素直に映画の価値を信じているのだろう。

 そのため、ポスターは、一般向けの、ステレオタイプなものになるのだ。

 

 しかし、一般のお客は金を払わない。そのため、映画買い付け会社は売り上げが上がらない。実際に金を払ってくれる、コアユーザー、ヘビーユーザーに向けてポスターを使って、メッセージを届ける必要がある。

 以上のことは、コミュニケーション(意思疎通)、マーケティング、広告、メディアと包括関係の中で考えたことである。これからもこの流れに沿ってニュースを読み解こう。

 

 

 

 

 

 

業務の「標準化」をすすめることは、組織と個人にとって役に立つ

経営、ビジネススキルについての記事を書く。

 

仕事、業務を一通りすすめることができた、現場業務でのOJTを一通り経験した若手サラリーマン向けに記事を書く。

 

業務の標準化をすすめると大きな効果がある。

標準化とは、人に教えられるレベルのマニュアルに沿った業務手順を作成することだ。

これは、大きな役に立つ点がある、それは、個人と組織全体にとってだ。

 

伝えたいこと

業務の標準化をすすめることが大切だ。それは役に立つ。その方法は業務のtodoリストをチェックリストの形にして、時間を管理すればいい。

 

本文

トヨタには、標準という考え方があるらしい。

あきらかに、工場での経営の考えである標準原価計算と関連している。

標準的な作業を規定し、その作業から作業時間を割り出し、原価管理や労働時間管理に役立てる。

その標準という考えがどれほど役に立つかということを説明したのが、以下の記事だ。

 

toyokeizai.net

一部引用する。

 

「誰がやっても同じものができる」が標準

誰が作業しても正しい強さでボルトを締めることができます。このように、「誰がやっても同じものができる」のが標準なのです。

こう話すと、それはマニュアルでは?と言う方がおられますが、標準とマニュアルは違います。一度設定したら現場での変更を認められない「マニュアル」と異なり、もっとよいやり方が見つかったらどんどん改善していくのが「標準」です。

製造現場でなくてもこの「標準」を作ることはできます。たとえば営業職であれば、配属直後から1人で営業をさせた場合、一人前になるまでに相当な時間がかかります。

 また、ベテランになっても一匹狼的な仕事スタイルであれば、他のメンバーの知見が共有されず、成長にも限界が生まれてきます。一方で、一人前になるための教育プログラムがあり、さらには顧客のタイプ別や商品別に有効なアプローチ方法が確立されていたとしたら、組織としては早期に成果を上げることができます。これも、過去の知見を豊富に織り込んだ一種の標準と言えます。これらは、チームとして成果を最大化することに役立ちます。

 

どのように役に立つのか具体的に説明する。

まず、標準化により、スケジュールが決まる。自分にとってどれだけの時間で業務が終わるかが見える可される。そのため、追加の業務にチャレンジすることができる。次に、人に教える立場になったときに明確に業務を引き継ぐことができる。これでデキル先輩としての地位が確立できる。

組織全体にとって有効だ。引継ぎコストが低いと業務を覚えるスピードが速い。

そのため、組織の基礎力が向上する。

 

具体的対策

 では、具体的には、どうやって標準をみにつければいいのだろうか。

具体的には、まず、業務のtodoリストとチェックリストを準備する。

業務のtodoリストをしっかり作って、それをチェックリスト化する。そして、それぞれのチェックリストにおける一つ一つの項目に作業方法、作業時間を書いていくだけである。人間が行えることはそれほどレベルが高いことではないため、この作業で十分だ。

一番大切なことは、作業を忘れるということと、体験してみなければなかなか身につかないということである。