kanjuseitosyakaitojounetsu’s diary

コミュニケーション(意思疎通)、マーケティング、広告、メディアのブログです。経営分析、投資分析、ビジネススキルの目線もあります。これらの観点から様々な事柄を分析します。

ベインキャピタルによるADKのTOBに関して、広告マーケティングを愛する人からの視点(業界人間ベムからの問いかけを整理してみよう)

業界人間ベムという有名サイトがある。

ADK出身の横山さんのブログだ。

このブログでベインキャピタルADKに対するTOBについて大変詳しく解説してある。それと同時に「広告マーケティングを愛するひとたちへ」自分の頭で考えてみようというメッセージが投げかけられている。

そのメッセージに返信してみようということがこの記事の主題だ。

この記事は、広告やマーケティング、広くプラン(企画)にかかわる人が知っていたらいいなということを伝えることを目標にしている。

そのため、この課題に取り組みたいと思う。

 

業界人間ベムのサイトの記事

当該記事を引用させてもらう。

「ベインキャピタルによるADKのTOB」その先を読む。 広告マーケティングを愛する人たちへ、ベムの視点 - 業界人間ベム

以下、いくつか彼の記事から引用させてもらう。課題を彼から与えられているので、確認せねばならない。個人的な感想をまず言わせてもらえば、

広告マーケティング愛する人へと大きな、気持ちのはいったタイトルだな、と一目見て思った。

以下、引用

このブログ・エントリーは、ADK社員を含む全ての読者に向けて、特に自分の未来を10年20年作っていく若手に向けてのベムからの気持ちだ。すでに私の所には個別に解説打診の連絡が沢山届いているが、ベイン社のスキームやADKの次のゴールがどこにあるのかは、この機会に自分で調べ、考えた方が良い。

①ベイン社のスキーム、ADKの次のゴールを調べること。

ベイン社のスキーム、つまり、ペーパーカンパニーの仕組みを調べないといけないということだろう。そして、今回のスキームに当てはめて考えないといけない。

ADKのゴールは、建前のもの(実現可能性を考えなくてはならない)と本音を調べ、その上で、予想しないといけない。当事者の述べるゴールは、願望が入ったものだからだ。

公にリリースとして発表されている。これらの文章に関しては一度全部読んでおくのが筋だろう。

 ②公のリリースを読むこと

公のリリースは主なもので、25ページある。

これはこれで、たいそうなボリュームになりそうだ。

また、25000字(25枚かける1000字)だと論理の矛盾もありそうだ。

分で調べたのなら、社内の人同士で審議するのではなく、外部の人に自分の仮説を聞いてもらい検証してみると良い。

③自分の仮説を検証してもらうこと

これは、だれかにおねがいしないといけないな。

ADK企業価値が1500億円の会社だったとして(TOB価格がいやらしい程に低かった。徐々に上げる気配)、ベインが3割程の出資だと仮定して(東芝メモリの2兆円の場合は1割程度しか自腹出費していない)、残りのざっくり数百億円~1000億円くらいの有利子負債を積み上げて株を買い戻す。ADKWPP株を放出し、他の持ち合い株を放出売って、かなり現金にはなるけれど、それでも自らの株式を買うために支払った「のれん」=「プレミアム」を乗せて買い戻しを行うので、負債額はかなり重い金額に膨らむはずだ。

④負債額がどれほどか検証する必要がある

負債額の計算が必要となる。

ポイントはこの有利子負債を負担する(返済する)のが、現在・未来のADK社員の仕事(未来のキャッシュフローの行方)である事だ。ADKは「買収されるため」に作られた負債を、自らがせっせと返済する。一方のベインはおそらく数百億円の自腹は再上場で取り戻し、さらにADKの多くの株式を握る(さらに売って儲けられる)し、配当がある、という構造だと考える。

ADKの社員がベインキャピタルがつくった借金を支払う必要があるのか確認する。

これは、おおきな問題だ。LBOの仕組みを詳しく調べなくてはならない。

テクノロジーに強みをもつ企業との連携によるデジタル・マーケティング、統合的マーケティング・サービスを実現(略)

1つ目の柱はWPPからの束縛から解放されて、経営の自由度を高めて、今後デジタルやテックに投資していくつもり。しかし今回のディールを決めたADK取締役を見れば、その中にデジタルのデの字も、テックのテの字も一言も見当たらない経歴の人ばかりで、さらに執行役員のグループも同様だ。

このブログを読む君たちの未来を創るリーダーがこのようなチームで良いのかどうかは考えればすぐにわかること。ベインでさえもその事は気づいているだろう。おそらく案件ベースで外部の取締役が入ってくるのは間違いない。

 ⑥ADKの取締役や執行役員が、デジタルやテックの知識をもっているか、その投資をおこなうことができる人材か検証する。

これは役員の経歴を調べなくてはならないということだろう。

デジタル&データ領域や、中国・タイ・インドネシアなどのアジアを中心とした地域における事業業の再構築。コンテンツビジネスにおいて、事業拡大(略)

(日本でも市場専有はほんの5%程の存在だが)欧米では歯がたたないので、アジアへ、という図式だ。

 ⑦中国、タイ、インドネシアなどのアジアを中心とした事業の再構築が可能かどうか検証する。ADKは、記憶ベースでは、インドネシアの広告事業に失敗し撤退しと覚えているが、どうなのだろうか。

別の記事でまとめて書こう。