kanjuseitosyakaitojounetsu’s diary

コミュニケーション(意思疎通)、マーケティング、広告、メディアのブログです。経営分析、投資分析、ビジネススキルの目線もあります。これらの観点から様々な事柄を分析します。

アパートのサブリース問題について政府の制度という有効な介入

以前、田舎にたつサブリースによるアパート建築の問題点について記事にした。

そのときの問題意識は、以下だ。

サブリース問題の根底にあるのは、日本人の法意識の欠如ということだった。

普段、日本人はサラリーマンや兼業農家であるが、彼らは投資家ではない。

つまり、労働者側である。サブリース、30年一括借り上げの場合、投資家や資本家側の

人間になる。その立場だと法律は守ってくれない、その状態で投資を行い失敗する。

これが必然の論理である。

 

伝えたいこと

読者に伝えたいこと 土地、不動産は多額の金が動く、そのためえぐいこともいろいろある。その裏側の論理をつかむことは意味があるだろう。

そのうえでビジネスや副業を行えばおおきな失敗は防げるだろう。

過去の自分につたえたいこと

法という仕組みを理解して、法というシミュレーションの仕組みに気づくことは大切だ。

 

本文

以前、30年一括借り上げのアパート、サブリース問題について記事を書いた。

書いた理由は、大きな問題になると予想したからだ。

今回はその予想があたり、政府が介入することになった。

 

www.asahi.com

 

「全室を一括で借り上げる」「家賃は保証する」と業者から誘われ、借金までしてアパートを建てたものの、数年後に家賃を減額された――。そんな苦情が相次いでいることから、国土交通省は「将来は家賃が減る可能性がある」との説明を賃貸住宅管理業者に義務づける制度改正を決めた。金融緩和を背景に今後も相続税対策などからアパート経営に乗り出す人は増えるとみられ、トラブル防止を目的に規制を強化する。

 土地の所有者が建てたアパートなどを業者が一括で借り上げ、入居者に貸し出す「サブリース」と呼ばれる契約が対象。入居者集めや管理は業者が行い、空室に関係なく毎月一定の家賃を支払う。不動産取引では通常、業者に様々なリスクの説明を法律で義務づけているが、サブリースはその対象にならない。個人の大家も不動産事業者で、対等な業者間の取引とみなされるため、消費者並みの保護の仕組みはなかった。

 しかし、近年は個人の大家を中心に「契約時に『30年一括借り上げ』『何もせずに安定した家賃収入』などと言われたのに途中で強引に減額された」「業者から契約解除を要求された」などの苦情が急増。日本住宅性能検査協会には過去5年間に477件の相談があった。

 

予想した理由

日本人には、法意識の考えがないため、法の不備があるところには問題が起きるようになっている。アパートサブリース問題は、法の大きなかかわる問題であるため社会問題化すると予想した。

 

アパートサブリースに関する過去記事は、こちら