kanjuseitosyakaitojounetsu’s diary

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日本人の法意識が低いのは、なぜか。JR東日本で大量賭博。

日本人は、法律を守る考えや、そもそもの法という概念がない。

この前提条件と、最近の社会状況の変化(非正規社員の増加、公務員の民営化)による影響を分析しよう。

 

分析の効果

短期的な効果  JRの民営化をすすめると、法律をまもる建前という、概念が消える。そもそも法の概念がきえる。以上のことがわかる。

長期的な効果  非正規社員が増え、労働組合の参加率が下がる。公務員が民営化され、法による組織が消える、このことが日本人の法律、法という統治方法を忘れさせる。

 

本文

JR東日本の社員が100人野球賭博を行っていた。民営化前だと隠していた。なぜなら建前では賭博が禁止されていたことが周知徹底されていたからだ。

 

www.msn.com

 

JR東日本仙台支社は5日、郡山総合車両センター福島県郡山市)に勤務する社員ら112人が、春夏の甲子園高校野球全国大会の優勝校を予想する賭博をしていたと発表した。社員については処分も検討する。賭博に参加した社員は朝日新聞の取材に「法に触れるとは思っていなかった」と話した。

 支社によると、社員92人と関連会社の社員ら20人が「野球賭博に参加したことがある」と認めた。うち数人は「民営化前もやった」と話しているという。今年は春に66人、夏に82人が参加。春に計13万円余、夏には計17万円余の現金が賭けられたという。

 民営化前でも行っていた。これは、間違いない。マージャンをして賭けないことはない。しかし、

 賭博禁止という法律を認識していて、建前を守っていた。民営化すると、タガが外れる。法律という意味が消えるのだ。公務員では、法律を律儀に守る人が出世する。民営化後では、法律を守る必要性、重要性を知る人ではなく、コミュニケーション能力という、交渉、調整能力のある人間が出世する。

また、同じ、法律、法の知識、理解が少なくなっている現状がある。

非正規社員が4割をはじめて超えた。

www.tokyo-np.co.jp

厚生労働省が四日に発表した就業形態の多様化に関する調査によると、派遣など正社員以外の労働者の割合は、昨年十月一日時点で40・0%で、前回二〇一〇年調査の38・7%から上昇した。高齢者の再雇用やパート労働者が増えたことが要因で、一九八七年の調査開始以来、初めて四割に達した。

 

 

非正規社員は、労働組合にははいらない、つまり労働法を使うことはなく、労働法を通した法の支配、法治主義の仕組みを学ぶことはない。

 上記二つは、社会におおきな影響がある。法を知らない、法の重要性を知らないひとが社会に増えることを意味する。すると、社会において、法を無視するような政党が支持を得る。

このことは、先進国の前提条件である、法の支配という仕組みを崩す。

経済学者は、このような複雑な論理を分析する力はない。

民営化や非正規社員が、法をしらない仕組みの日本では、大きな悪影響があるのだ。

 

これまで、日本人の法意識が欠けていることはたくさん分析したきた。

それらの記事はこちら