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kanjuseitosyakaitojounetsu’s diary

コミュニケーション(意思疎通)、マーケティング、広告、メディアのブログです。経営分析、投資分析、ビジネススキルの目線もあります。これらの観点から様々な事柄を分析します。

なぜ、長崎県平戸市に400年ぶりのバブルが来たのか。ふるさと納税が原因のバブル。

ソースは、報道2001

ふるさと納税の納税先が1位、2位と続いているとのことだ。 

 

ふるさと納税は、全体のパイを下げる効果が知られている。つまり、納税地を替えるかわりにプレゼントがもらえる仕組みだ。そのため、そのプレゼント分だけ税収入が減る。この政策は褒められたものではない。

ふるさと納税が地方創生に役立つとはどういう論理なのだろうか。

 石破茂初代地方創生大臣は、ふるさと納税の効果に疑問を呈している。

山陰地方の国会議員は地元のニュースに詳しい。

 石破大臣はこう説明した。地方自治体の財政の説明が大切であると。その数値によって地方の老人が地方の財政を理解するという説明をした。

それは、間違いだ。老人は、説得されただけだ。

なぜなら、日本人は、会計の知識がないためだ。

知識がないことを説明した記事はこちら

地方の創生にとって一番大切な論点は、長期的には、東京一極集中だという仮説を持っている。短期的には、様々な政策が必要だろう。

高知県の移住のニュースが取り上げられた。高知県といえば、トマト好きな人がいたな。

 

 星野リゾート社長の意見

若者を大切することを知っている人。

彼は、マーケッターだ。日本の若者の苦労をしっていて、それを助けることの大切を知っている。政治家は、票をもらう老人、ちょっと判断力の落ちた老人をちょっとごまかして投票してもらうことに特化している、そのため社会の変化に弱い。

 

星野リゾート社長の訴える若者が地方生活を経験することの大切さ

1年経験するとわかる地方の価値。そのための地方での大学生活の1年。

そのための大学の単位の共通化。実業家らしい実にすばらしい政策だ。

ドイツの教育システムを思い出す。研究所がドイツにばらけて存在する現状はすばらしい。

ドイツの大学は基本学費無料。

 

星野リゾート社長が訴える休日の平準化

政治家の訴える有給休暇の取得キャンペーン。高知県知事の政治家はサラリーマンのブラック具合をしらない。公務員の仕事はゆるい、法治主義なので法律のとおりにいく。おおきなサラリーマン市場をしっている星野リゾート社長の持論は、よくわかっている。

 

ドイツのコンパクトシティの例

全く前提条件を理解していない。地方分権と、非一極集中の国家であるため、その要素がおおきい。そして、大学のレベルがドイツ全国で差はない。東大、京大が強い日本とは違う。一番大きな要因にふれないで、戦術レベルの話をしても意味がない。

レベルの低い分析はやめるべき。ドイツの街の話し合いの議論が無理だ。まず、日本には広場がない、授業で、話し合いの授業がない、街を直すための意思決定会計の会計の授業がない。(ドイツは、簿記、意思決定会計が義務教育である。)

つまり、話し合うための基礎スキルはない。空虚な話、一般的には、空中戦はやめたほうがいい、取り組んでいるアピールがうまい政治家が出演している。研究者はこのようなときに役立つ。研究は役に立ちますよという話。