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kanjuseitosyakaitojounetsu’s diary

コミュニケーション(意思疎通)、マーケティング、広告、メディアのブログです。経営分析、投資分析、ビジネススキルの目線もあります。これらの観点から様々な事柄を分析します。

サブリース問題とその背景にある、日本人の法知識の欠如

市場分析 社会 バブル インフラ

過去の記事で、サブリース問題を取り上げた。

 要約すると、

NHKクローズアップ現代が30年サブリースアパート問題に切り込んだ。
その背景には、三つの原因があると分析した。

kanjuseitosyakaitojounetsu.hatenablog.com

 

①法律知識の欠如

日本人は、2割司法と言う言葉で代表されるように、法による支配や法治主義という概念に馴染みがない。つまり、大部分の一般人は、法律をしらなくても生きていける。これは、労働者が労働法で守られているから考えなくていいというだけだ。今回の、アパート経営は、アパート投資にあたる。つまり経営者となる。経営者は労働者(農業従事者は、補助金農作業者と言っていいだろう。)と違い法律で守られない。労働基準監督官は存在しない。農業従事者を守る農水省は存在しない。しかし、一般労働者であった彼らは、法律を認識していない。「なんとかなるだろう」という意識で投資をはじめる。

私が自分の記事から法律部分を引用した。

 

今回は、その原因の一つである、法律面から分析した記事を見つけたので、紹介したい。

konoyono.hateblo.jp

 

この記事の中の一つの点は大変重要だ。引用する。

法的な機微は知らずに契約している人が大半だと思われる。ていうか、契約書に『家賃10年固定』と書いてあるのにそれが合法的に反故にされるなんて、思いもよらんわなあ。

民法に記載されている内容は、当然契約書よりも優先される。

法律上は、我々の生活は、民法を知っていることを前提に作られている。

しかし、我々一般人の法知識は非常に低い。そのため契約書に書いてあることを信じてしまう。

また、日本の民法上、我々は、完全な個人として合理的な判断を下すことになっている。

つまり、我々は、法知識がないだけでなく、民法では、あらゆる情報を知り、合理的に判断した存在として扱われる。その二点が解消しない限り、サブリースアパート問題のなくならない。

この二点は、自然とは解決しないため、一般市民を保護する立場の法律が求められる。